翔泳社は8月1日、同日刊行の新刊書籍「CONTENT'S FUTURE ポストYouTube時代のクリエイティビティ」（著：小寺信良氏、津田大介氏）にクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを付加、内容の一部をYouTubeで公開すると発表した。 クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）は項目の組み合わせから6種類のライセンスを選択できるが、本著作に置いて適用されるのは「表示 - 非営利 - 改変禁止 2.1 日本」（Attribution-NonCommercial-NoDerivs 2.1 Japan）。商用利用と改変を禁止する内容だが、非商用の範囲において内容を改変しなければ自由にコピーなどが行える。 本著は小寺・津田の両氏が識者と対談した内容を編集した対話集の体裁をとっているが、対談の際にはビデオカメラが回っており、その様子の一部はYouTubeにて公開される。8月半ばか

My impeccable Nuxt.js project

先週、Googleとメディア企業の動き（「グーグルチューブはメディア企業から訴えられるのか」--著作権侵害をめぐる訴訟の可能性をさぐる）について書き、そして昨日YouTubeの「コードのあり方」をめぐって展開中の議論（「ユーチューブは本当にWeb 2.0か」--「Web 2.0の倫理」をめぐって盛り上がる議論（その1））について書いた。これらの問題は、少なくとも私にとってはかなり複雑で、今後もさらに調べ、考えていく事柄だと思っているが、そんな矢先にいささか気になる意見を見つけたので、今日はこれを紹介したい。 気になった記事というのは、ITmediaに掲載された「グーグルによるYouTube買収とWeb2.0無料経済の普及」である。このエッセイのなかで著者の山崎秀夫氏という人物（「野村総合研究所　社会ITマネジメントコンサルティング部　上席研究員」という肩書きをお持ちらしい）は以下のように記

「YouTubeは本物のWeb 2.0と言えるのか？」 クリエイティブ・コモンズのLawrence Lessig（スタンフォード大学ロースクール教授）、「Web 2.0」の名付け親であるTim O'Reilly、ネオテニーの伊藤穣一、そして「IT Doesn't Matter」のNicholas G. Carrといった影響力を持つ各氏がいま、このテーマをめぐってさまざまな考えを表明している。 この議論の発端となったのは、Lessigが米国時間10月20日に自らのブログに挙げた「The Ethics of Web 2.0: YouTube vs. Flickr, Revver, Eyespot, blip.tv, and even Google」というエッセイ(日本語翻訳版はこちら)。この なかで同氏は、YouTubeと上記の他のサービスを比較しながら、「YouTubeには（同サイトに投稿さ

CCL（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス）は、現在GPL（GNU一般公衆利用許諾書）に次いでおそらく最もよく使用されているオープンソースライセンスだ。それにも関わらず、GPL 3.0の起草が広くメディアで取り上げられているのに対し、現在進行中のCCLの改訂はほとんどメディアに注目されていない。またそれら二つのライセンスの起草者たちも、互いに相談しながら起草を行なうというようなことはしていない。しかし実はCCL 3.0の優先事項にはGPL 3.0における優先事項と同種のものが少なくない。例えば、言い回しの明瞭化、用語の国際化、DRM（デジタル著作権管理システム）問題への対処などである。中でももっとも優先すべき共通の重要事項はと言えば、主な利害関係者の要求を満たすということに他ならない。つまり、ライセンスの詳細の議論と同じくらいに苦労が絶えないのが、有力な利害関係者からライセンスに対する支

米国時間8月15日、ある著名な法学者が、LinuxがOSに行ってきたのと同じことを、インターネットはコンテンツに対して行うべきだと、強く訴えた。 Lawrence Lessig氏は、サンフランシスコで開催されているLinuxWorld Conference and Expoでの講演の中で、現行の著作権法を強く批判すると同時に、自らが著作権法の代わりとして提唱したCreative Commonsライセンスの使用を強く促した。同ライセンスは、オープンソースソフトウェアやフリーソフトウェアの分野において、プログラムのコピーや修正が認められているのと同様に、音楽、映像、写真、テキストといったコンテンツの再利用や改変を認めている。 スタンフォード大学ロースクール教授のLessig氏は、Windowsが市場を独占しているとしてMicrosoftを攻撃している司法省の弁護士らは、Windowsのライバル

「DJ Spooky」という名でも知られるPaul Millerは、ミュージシャンが新曲を制作する際に、他のミュージシャンの楽曲サンプルをリミックスできるようにすべきだと考え、自らその実現に向けた取り組みを進めている。 Millerは、「Public Enemy」のChuck D、「Parliament Funkadelic」のGeorge Clinton、音楽バンドの「De La Soul」などと同じグループに所属するミュージシャンの1人だ。このグループは、一般の人々に、彼らのインタビューから抜粋した音声の断片を組み合わせて作品を制作し、新しいリミックスコンテストに出品することを認めている。 この「Copyright Criminals Remix Contest（著作権違反者によるリミックスコンテスト）」と呼ばれるコンテストは、非営利組織の「Creative Commons」が主催する

ニフティは2月1日、クリエイティブ・コモンズ（CC）を活用したショートムービー発掘プロジェクト「NeoM rePublic」をスタートした。CCで利用条件が指定された映像や音楽、シナリオなどの素材をWebサイトで一般に提供。これを元に制作したショートムービーを募り、コンテストなどを開催する予定だ。 CCは、スタンフォード大学ロースクールのローレンス・レッシグ教授が提唱したライセンス形式。音楽や絵などの著作物について、「帰属」「非営利」「同一条件許諾」「派生禁止」の4条件を組み合わせ、著作者が自ら利用条件を指定できる。利用者は条件の範囲内で自分の創作物などに利用できる仕組みだ。 ＠niftyのプロジェクトは、昨年2月に始めたショートムービー発掘プロジェクトの経験を生かしてスタート。利用条件を指定した上で映像や音楽などの素材をWebサイトで提供し、条件内で素材を自由に使ってもらい、制作した映像

Linuxの普及促進団体OSDL（Open Source Development Labs）は8月9日（現地時間），パテント・コモンズ・プロジェクトを開始すると発表した。オープンソース・ソフトウエアに対し開放された特許（パテント）を集めて共有財（コモンズ）とする。 「ソフトウエア特許はオープンソース・ソフトウエアへのの巨大な潜在的な脅威」（Linus Torvalds氏）。パテント・コモンズを形成することで，特許がオープンソース・ソフトウエアの開発や普及を妨げることを防止することが狙い。 「我々の目標は，オープンソース・ソフトウエアに対し特許を開放したいと考えている企業や個人が，それをより簡単にできるようにすること」（OSDL CEO Stuart Cohen氏）。パテント・コモンズ・プロジェクトでは，企業がオープンソース・ソフトウエアに対して行使しないことを確認した特許を，企業の誓約書と