ここは世界遺産か、それとも「聖なるスーパー銭湯」か～あまりにも残念な「熊野古道」の現状 歴史的知識への無関心が悲劇を招く 文／岡本亮輔（北海道大学准教授） 世界遺産「ブランド化」の弊害 トルコのイスタンブールで開かれていた世界遺産委員会が閉幕した。 クーデター未遂事件の中、21件が新たに世界遺産に登録された。台東区上野の国立西洋美術館を含む「ル・コルビュジエの建築作品」が登録され、さっそく開館前から行列ができている。 一方、あまり話題となっていないのが「紀伊山地の霊場と参詣道」の追加登録の見送りだ。高野山や熊野を中心とするこの物件は、2004年7月に世界文化遺産に登録されている。 今回、熊野三山の別宮・闘鶏神社（田辺市）、高野山参詣道の女人道（高野町）などの追加登録を目指していた。熊野古道などを中心に、もともと、総延長307.6kmの参詣道が登録されていたが、さらに40km以上が追加される

海抜40メートルの杉並区も安全ではない 「重大な危険が差し迫った異常事態」。 気象庁・弟子丸卓也予報課長は会見で、強い言葉で注意を呼びかけた。 関東・東北地方を中心に記録的な大雨をもたらした台風18号は猛威を振るい、8月30日から加わった「特別警報」が各所に発表された。特別警報とは「数十年に一度の大雨や暴風などが予想される場合」に気象庁が発表するもの。各所で浸水、河川の氾濫や、土砂災害などの被害をもたらした。 栃木県鹿沼市では土砂崩れで１人が行方不明、日光市板橋では土管につまったごみなどを取り除く作業中に流された1人が意識不明。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊、住宅地に濁流が押し寄せた。 このコラムを書いている10日17:00時点で自衛隊による救助活動はまだ続いているが「人が流されるのを見た」といった複数の通報もある。 さて、こうした事態になると心配されるのが「低地」である。東京の場合「

こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300

EUを揺るがす「難民」問題 〜次々流れ着く溺死体、冷蔵車内で71人窒息死も EU連帯の理念が瓦解の危機に瀕している 冷蔵車からシリア難民71人の死体が 8月27日、オーストリアの首都ウィーン近郊の高速道路の路肩に、1台の冷蔵車（7.5トン車）が乗り捨てられていた。見回りの係員によると、猛烈な腐敗臭が漂い、ドアの隙間からは液体が漏れ出ていた。 最初のニュースでは、その中に20体から50体の屍体があるらしいということだったが、翌日には、その数は71体であったと報道された。 男性が59人、女性が8人、子供が4人。全員が難民で、オーストリア、あるいはドイツに密入国しようとしていたと思われる。国籍は、大半がシリア人らしい。死因は窒息死。あまりにも凄惨だ。ホラー映画よりも怖い。 難民問題については、このコラムですでに何度も書いている。シリア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、ソマリア、エリトリアと、

家に良書が300冊もあれば、子どもはそのうちどれかと触れ合って、勝手に賢い子に育ちますよ 紀伊國屋書店　高井昌史社長に聞く 出版業界のご意見番に話を聞いた。高井昌史氏（67歳）、国内はもとより世界に書店網を持つ、紀伊國屋書店の経営者だ。劇場を経営し、現在は電子書籍やネット販売にも注力する同社。その経営の根本には、文化を愛する高井氏の熱い経歴があった。 ＊ ＊ ＊ たかい・まさし／'47年、東京都生まれ。'70年に成蹊大学法学部を卒業後、'71年に紀伊國屋書店に入社。学術書の営業となって関東、関西の大学を担当。'75年から宇都宮営業所長となり、図書館の設立などに尽力、情報製作部長などを経て、'93年取締役に就任。常務、専務などを歴任し、'08年より現職 出世払い 紀伊國屋書店への入社後、大学を中心に、洋書を含む学術書を売り込む営業職に就きました。でも大学の助手の方などは、とにかくお金がなくて

興味深い裁判がいま、東京地方裁判所で進行している。 なんと、妻に「夫ではない愛人の精子」で体外受精をされたとして、夫が訴えているというのである。 2012年には約３万8000人、新生児の27人に1人が体外受精によって生まれた。浦安市が女性の「卵子凍結」に補助金を出すといった動きもあり、これからも体外受精で妊娠する女性が増えていくのは間違いない。ちなみに費用も膨大で、平均で140万円かかるともいわれている（http://ipension.jp/entry15.html）。 そんな体外受精の未来に一石を投じる記事を、2月16日発売の週刊現代が掲載している。 以下、抜粋しながら紹介していこう。 体外受精をめぐる前代未聞の裁判 ある男女の口論が録音された音声ファイルがある。こんな内容だ。 男「このことは明らかに僕にも関係していることだと思わないのかい？ 僕にも（父親としての）権利があるんだ」 女「