「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

ビニールハウス、避難所に　被災者「精神的に安心」―利点の反面、注意も・能登地震 2024年01月09日07時16分配信 能登半島地震で多くの人が避難する中、避難所代わりに農業用のビニールハウスへ身を寄せた人たちがいる。知らない人が集まる避難所より安心できるという声がある一方、十分に暖が取れず眠れないと話す人も。防災の専門家は、余震での落下物がないなど利点がある半面、冷えなどへの対策が必要と指摘する。 石川県、「１．５次避難所」を開設　車中泊の夫婦「安心した」―能登地震 地震で多数の家屋が倒壊した石川県輪島市稲屋町にあるビニールハウスでは、避難者約２０人が寝泊まり。地面の上に段ボールや毛布を重ね、その上で女性たちが身を寄せ合い、パンや笹ずしを食べていた。干場昇一さん（７６）は「ここにいる人たちはみんな近所で知り合い。（避難所より）精神的にも安心」と話す。 奥行き６０メートルほどの広さのハウス

英、トヨタ・ハイラックスの広告禁止　「環境無視の運転」と批判 2023年11月23日07時59分 英広告基準協議会が禁止したトヨタ自動車の広告（同協議会提供） 【ロンドン時事】英国の広告自主規制団体である広告基準協議会（ＡＳＡ）は２２日、トヨタ自動車のピックアップトラック「ハイラックス」の広告について、多数の車両が川を横切る映像などが「環境への影響を無視した運転」だとして、表示を禁止すると発表した。英紙によると、ＡＳＡが環境面での社会的責任違反を理由に、同タイプの自動車の広告を差し止めたのは初めて。 トヨタ５８万台リコール　パーキングブレーキに不具合―国交省 ＡＳＡは、トヨタがフェイスブックに投稿したＣＭ映像に関し、「オフロードの環境や生態系の中を運転する様子を示しているが、こうした運転が環境に与える影響を考慮していなかった」と指摘。「社会に対する責任感を持って準備されていなかった」と断じ

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

東京に赤ちゃんポスト設置へ　「内密出産」も、国内２カ所目か―来年度開始目指す・賛育会病院 2023年09月28日14時32分配信 賛育会病院＝９月４日、東京都墨田区 東京都墨田区の賛育会病院（高本真一院長）が、親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の設置準備を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。病院にのみ身元を明かして出産する「内密出産制度」とともに来年春以降の開始を目指している。 孤立女性、受け皿広がるか　「選択肢として必要」―赤ちゃんポスト 赤ちゃんポストは２００７年５月に熊本市の慈恵病院が国内で初めて設置。江東区の医療法人社団「モルゲンロート」も来年秋の設置を目指しているが、賛育会病院の取り組みが順調に進めば、医療機関では国内２カ所目となる可能性がある。 関係者によると、病棟の外壁に差し入れ口となるポストを作り、内側に保育器を設ける。受け入れ後は児童相談

魔女狩り禁止へ　９０歳女性暴行死受け―ガーナ 2023年07月30日16時01分配信 【図解】ガーナ 【アクラ・ロイター時事】アフリカ西部ガーナの国会が、魔法を使ったと非難された人々を保護する法案を可決した。アクフォアド大統領が署名して成立すれば、魔法使いであることを理由に虐待したり、村や町から追放したりすることは犯罪になる。 栄養失調の妊産婦２５％増　アフガンなど１２カ国、子供にも悪影響―ユニセフ 法案が通ったのは２８日の国会。ガーナ中部サバンナ州の村で２０２０年７月、魔女と疑われた９０歳の女性が住民たちから暴行を受け死亡する事件があり、国内外から非難を浴びて国会で審議が進んでいた。法案をまとめた議員は「これで犯罪者を起訴する法的枠組みが整う。被害者も安心して村に戻り、家族と会える」と語った。 魔法使いと非難し村から追い出す行為は、アフリカの農村で今も繰り返されている。国際人権団体アムネ

英首相、「消せるペン」でサイン　公文書保存に問題 2023年06月29日13時35分配信 記帳するスナク英首相（日本の外務省提供）＝５月１９日、広島市（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】２８日付の英紙ガーディアンは、スナク首相が文書にサインしたり会合でメモを取ったりする際に、消すことのできるインクを使った日本製のペンを日常的に使っていると報じた。公文書保存の観点から問題があると指摘している。 英首相、シートベルト未着用で罰金　投稿ＳＮＳが証拠に ガーディアンによると、ペンは１本４．７５ポンド（約８７０円）。スナク氏はジョンソン政権の財務相だった当時から使用しており、最近も首相官邸や国際会議でこのペンでサインしているところを写真に撮られているという。 同紙は、歴史上重要な時期の政府内部の動きを明らかにする上で、歴代首相の直筆メモは不可欠な資料になっていると強調。「消せるペン」の使用により、スナク

データ提供 HPVワクチンの接種率は先進7か国で最下位。無料オンライン相談で不安や疑問を解消し、納得のいく判断をサポートする埼玉県産婦人科医会の取り組みにメドレーが協力 ［株式会社メドレー］ 【ニュースレター】 株式会社メドレー（代表取締役社長 瀧口浩平 以下「メドレー」）は、埼玉県医師会が開設した「HPVワクチン接種に関する無料相談」にCLINICSオンライン診療を提供し、HPVワクチン接種率向上に向けた取り組みを開始しました。 HPVワクチンとは、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの感染が原因で発症するがんを予防するためのワクチンで、主に子宮頸がんを予防するワクチンとして知られています。諸外国と比較しても極端に低いHPVワクチンの接種状況が一因となり、日本の子宮頸がん罹患率は増加傾向にあり、とくに30-40代前半の比較的若い患者数が増えています。背景には、HPVワクチン接種

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

弾薬、部品不足が深刻化　防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

新築住宅に太陽光パネル　メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了　中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置

ロシア軍、極超音速ミサイルを初使用　ウクライナ西部攻撃―武器貯蔵施設を破壊 2022年03月19日20時15分 ロシア軍機に搭載された極超音速ミサイル「キンジャール」（ロシア国防省が２月１９日に公開した動画より）（ＡＦＰ時事） 【クラクフ（ポーランド）時事】ロシア国防省は１９日、極超音速ミサイル「キンジャール」を１８日に使用し、ウクライナ西部イワノフランコフスク州の軍事施設を破壊したと発表した。ロシア通信によると、ウクライナでの軍事作戦で極超音速ミサイルが使用されたのは初めて。 ロシア軍、ミサイル演習　ウクライナ情勢緊迫の中 米国や英国の国防当局がウクライナ軍の激しい抵抗により、ロシア軍が想定外の苦戦を強いられていると分析する中、最新鋭の極超音速兵器の投入を公表し、軍事力を誇示する狙いがありそうだ。ロシア軍が攻撃を一層激化させる懸念も高まっている。 ロシア国防省報道官は「キンジャールがイワ

新規感染急増、６０万人超　死者も最多、緩和影響か―韓国 2022年03月17日18時42分 新型コロナウイルスの検査を受けるための韓国の行列＝１５日、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国防疫当局は１７日、新型コロナウイルスの１６日の新規感染者が前日から２２万人増え、６２万１３２８人だったと発表した。死者も前日の１６４人から急増し、４２９人だった。共に過去最多。重症患者も１１５９人で高い水準が続く。変異株「オミクロン株」が拡大している。 新変異株「デルタクロン」を確認　ブラジル 経済的影響を考慮して進めてきた店舗の営業時間規制などの緩和や、９日投票の大統領選前の集会が感染拡大につながった可能性がある。また、ＰＣＲ検査に加え、専門機関での迅速抗原検査の陽性者も感染者と見なすよう制度を変更したことも影響している。 当局者は１７日の記者会見で「オミクロン株と社会的な接触機会の増加とともに、抗原

ロシア人客、リゾートで立ち往生　帰国も支払いもできず―タイ 2022年03月12日13時33分 タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客＝２０２１年７月 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。 人気ダンサー、相次ぎ退団　ロシアのウクライナ侵攻に抗議―ボリショイ・バレエ タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費

アクセンチュアを書類送検　月１４０時間超残業疑い―東京労働局 2022年03月08日19時35分 東京地検が入る検察庁の建物 違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は８日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア（東京都港区）と管理職の男性社員（５７）を東京地検に書類送検した。 違法残業疑い、月３４２時間も　人気洋菓子店を書類送検 送検容疑は昨年１月３～３０日、同社の社員１人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週４０時間を超えて時間外労働をさせた疑い。 同局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）によると、社員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていた。昨年１月の時間外労働は約１４３時間に上ったという。 かとくによる送検は、２０１５年に過労自殺した高橋まつりさんが勤務していた広告大手電通などがある。 アクセンチュアの話　事態を真摯（しんし）に受け止め、関係法令

独、ヘルメット５０００個供与　ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否　対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は

アンネ裏切りの密告者、特定か　元ＦＢＩ捜査官ら―オランダ 2022年01月17日20時48分 「アンネの日記」を書いたユダヤ人少女アンネ・フランク＝１９４２年撮影（ＡＦＰ時事） 【アムステルダム・ロイター時事】「アンネの日記」で知られるユダヤ人少女アンネ・フランクの一家が１９４４年８月、オランダ・アムステルダムの隠れ家で発見されるきっかけをつくった密告者の疑いのある人物を、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官や歴史家ら約２０人で構成する研究チームが特定した。 ウクライナのホロコースト８０年で献花　ユダヤ系のゼレンスキー大統領 名指しされたのは、比較的無名のユダヤ人公証人アーノルト・ファンデンベルフ。研究チームのメンバーは１７日のオランダ紙ＮＲＣに対し、自分の家族を守るため、フランク一家を裏切った可能性が「極めて高い」と述べた。 国際 コメントをする