ウクライナ警察官 日本の警察から身元特定技術学ぶため来日へ | NHK
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで犠牲となった市民の身元の特定が課題となる中、ウクライナの警察官たちが来月日本を訪れ、東日本大震災で亡くなった人たちの身元確認を進めるなど数々の経験がある日本の警察から専門的な技術を学ぶことになりました。 ウクライナではロシア軍の攻撃で多くの市民が犠牲となっていますが、遺体の傷みが激しく身元の特定が難しい場合もあり、ウクライナの警察によりますと、ことし3月の時点で2800人の身元が分かっていないということです。 このため、関係者によりますと、身元の特定に必要な技術の向上を図るためウクライナ国家警察の警察官たちおよそ10人が来月上旬から来日し、日本の警察から研修を受ける予定であることが分かりました。 研修は、ウクライナ政府側からUNDP＝国連開発計画などを通じて日本側に要請があったということで、一行は東京都内で検視や鑑識の技術を学ぶということです。 また、
国際援助の欠如に「ショック」 ダム決壊受けウクライナ大統領
ウクライナ南部ヘルソンで、カホウカ水力発電所のダム決壊により冠水した地域からボートで住民を避難させるウクライナ治安当局の部隊（2023年6月7日撮影）。(c)ALEKSEY FILIPPOV / AFP 【6月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、南部ヘルソン（Kherson）州の水力発電所のダムが決壊し被害が出ていることに関連し、国連（UN）や赤十字（Red Cross）からの援助がないことに遺憾の意を示した。 独紙ビルト（Bild）のインタビューに応じたゼレンスキー氏は、両機関は現地に要員を派遣していないと指摘。「人命を救うため現場に駆け付けるべき組織のはずだ。ショックを受けている」と語った。(c)AFP
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