「宝くじ、発行停止はできない」総務相、宣伝事業の廃止急ぐ - MSN産経ニュース
原口一博総務相は２５日の閣議後会見で、政府の行政刷新会議による事業仕分けで総務省所管の日本宝くじ協会が行う普及宣伝事業どが廃止判定を受けたことに関連し、「指摘された改善点はしっかりと改善し、宝くじをやめるということにならないよう全力を挙げて改善に取り組む」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。 ただ、刷新会議が問題解決まで発行を認めるべきではないとしたことには、「大臣認可で止められるかというと、それはできない」と語った。 同協会は、宝くじの売り上げ一部を使い、他の公益法人どへの補助でさまざまな普及宣伝を行っているが、事業仕分けでは効果を疑問視する声は相次いだ。また、自治体への収益金の分配でも、間に公益法人を通すことで“中抜き”しているとの批判も出された。 これを受け、刷新会議は、宝くじの認可権限者である総務相に対し「天下りの官僚ＯＢへの高額給与や無駄な宣伝広報事業などの問題が解決されるまでは、宝
asahi.com（朝日新聞社）：公営ギャンブル「見直す」 事業仕分けで枝野刷新相 - 政治
競輪の振興事業を担う財団法人ＪＫＡを取り上げた２４日の「事業仕分け」の中で、枝野幸男行政刷新相は「行政刷新会議として公営ギャンブル共通の問題点について方向性を出す」と述べ、競輪だけでなく競馬や競艇などについても制度見直しを検討する考えを示した。 ＪＫＡは２００８年度、競輪を開催する都道府県・市町村から売上金の約３％にあたる約２５３億円を受け取り、これらを財源に約１９３億円を公益法人などに補助した。競輪場の改修や宣伝のため地方自治体に約８３億円を還付した。２４日の事業仕分けでは、ＪＫＡが資金分配を仕切ることに「問題がある」として、「廃止」と結論づけた。 尾立源幸参院議員は、ＪＫＡが補助金を支出した１２９法人のうち８５法人の役員計１４５人が経済産業省など公務員の天下りだと指摘。仕分け人からは「省庁の都合のいい財布」（寺田学衆院議員）との激しい批判が相次いだ。 寺田氏が「経産省ＯＢがＪＫＡ
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