各省庁が「事業仕分け」の手法を使って、事業にむだがないかを検証する「行政事業レビュー」が7日から経済産業省で始まり、経営が悪化した中小企業に対する融資を全額、保証する制度は抜本的に改善すべきだと結論づけられました。 また、日本のアニメなどの海外展開を支援する「クール・ジャパン」事業については、「国の役割が明確でない」などと厳しい意見が相次ぎ、事業の内容を抜本的に見直すべきと結論づけられました。 「行政事業レビュー」は、国が行うおよそ5000のすべての事業を対象にして、各省庁が昨年度行った事業にムダがなかったかを検証し、このうち90の事業は、仕分けの作業が公開されます。 初日の7日、経済産業省では、経営が悪化した中小企業に対する融資を信用保証協会を通じて、全額保証する制度が取り上げられました。 この制度は、4年前のリーマンショックを契機に対象が拡大され、原則すべての業種が対象になっていますが