ドコモが日本通信に提訴された経緯 - 週刊アスキー
ドコモは「必要な費用」と説明したとのことですが、その費用はそもそも算定式に含まれているはず、というのが日本通信側の主張です。 このため日本通信が差額の支払いを一時停止したところ、ドコモ側は「接続を切断する」と回答。結果、ユーザーへの影響を考慮して、日本通信側はドコモ側の要求どおりの支払いを続けている、というのが今の状況です。 なお、2010年、2011年における日本通信が“過払い”として認識している金額は合計で8000万円程度になります。 福田尚久専務は、「大きい額ではないが、これを容認してしまうと今後数億、数十億に発展してしまう恐れがあり、容認できない」と話しました。 ■ドコモによる主張 日本通信とドコモは接続料の算定式に関する協議をしてきました。 その際、ドコモ側の対応について、会見ではこのように発表されました。 ［ドコモ］2010年度の接続料を日本通信は支払っている。新たな算定式に同
日本通信株式会社 | 日本通信株式会社
お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ
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