「フェアユース」じゃなくて良かった、と思える理由 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
GWから、読もう読もうと思っていてしばらく寝かせていた一冊の本にようやく目を通すことができたので、感想がてらエントリーを残しておくことにする（2019年5月13日更新）。 これでいいのか！2018年著作権法改正 (NextPublishing) 作者: 中山信弘ほか出版社/メーカー: インプレスR&D発売日: 2019/03/29メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る タイトルの通り、本書は、昨年苦難の末、ようやく日の目を見た「柔軟な権利制限規定」に関する「平成30年（2018年）著作権法改正」（2019年1月1日施行）に対する関係者の評価をまとめたもの。 編著者が、長年「米国型フェアユース」を推してこられた城所岩生先生だけに、改正に対しても批判的なトーンが全面的に出ていることを想定して読んでいただのだが、シンポジウムをもとに編集した、という書籍の性格上、思っていたよりはバラ
知財本部：やっぱり紛糾しました〜
■知財本部：やっぱり紛糾しました〜 次世代知財システム検討委員会。とりまとめ会合。のはずだったが、とりまとめられず、今回と次回の２回かけて落としこむ。それもまだ怪しいのですが。 アジェンダは、フェアユース、AI、3Dプリンティング、データベース。 事務局案。IoT、ビッグデータ、AIなどデジタル・ネットワークの発達を最大限に活用することで、新たなビジネス・イノベーションを促進するとともに、社会を豊かにする新しい文化の発展に結びつけていくための次世代の知財システム。 これは合意。 ネット化に対応する仕組みとしては、米国型フェアユース、英国型フェアディーリングなど柔軟な権利制限、拡大集中許諾、裁定制度の拡充、報酬請求権化などさまざまな手段を検討し、新システムを構築する方向。 AIが生む創作物に関しては、保護策とプラットフォーム対策を検討するとともに、世界に先駆けて取り組んでいる日本の議論を海外
GoogleがAndroidでのJava無断使用で1兆円超えの賠償金を請求される
By Filip Maljković 6年前、Oracleは「Androidがライセンスの必要なJavaプラットフォームを無断で利用している」ということでGoogleを訴えました。現在も訴訟は続いているのですが、OracleはGoogleに93億ドル(約1兆500億円)もの賠償金の支払いを求めていることが明らかになりました。 Oracle seeks $9.3 billion for Google’s use of Java in Android | Network World http://www.networkworld.com/article/3048814/android/oracle-seeks-93-billion-for-googles-use-of-java-in-android.html 2012年に行われたOracleとGoogleの裁判で、GoogleのJava使用が
知的財産戦略本部「知的財産推進計画2016」策定に当たっての意見募集に、意見書を提出しました。 - MIAU
MIAUは、政府の知的財産戦略本部「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集に、下記の意見書を提出いたしました。 内容は以下の通りです。 2016年1月28日 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 【要旨】 国内法改正の議論の上では、TPP協定交渉にかかる交渉経緯が重要。著作権保護期間の延長はTPP協定の発効と同時とすること。著作権登録制度を導入し、登録作品のみ延長の対象とすること。非親告罪化は複製権侵害に止め、海賊版対策に限定した制度設計とすること。アクセスコントロール回避規制には情報社会に重要な影響があるため、例外規定を十分に検討すること。批准にかかる法改正と同時にフェアユース規定の導入は必須。 【本文】 2015年10月に妥結したとされるTPP協定交渉は、我が国の知的財産制度、特に消費者・インターネットユーザーの立場からみた著作権制度に大きな不都合を与える内容
Google対Oracle裁判、Java APIの著作権を認める判決
米OracleがJavaに関する著作権を米Googleに侵害されたと訴えている裁判で、米連邦巡回控訴裁判所は5月9日（現地時間）、対象となっているJava APIは著作権によって保護されているとする判決を下した。 Googleが主張する「フェアユース（公正利用）」については、カリフォルニア州北部地区連邦地裁に差し戻した。 この裁判は、2010年10月、AndroidでのJava利用が、Oracleの特許および著作権を侵害しているとしてGoogleをカリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴して始まった。Oracleは7件の特許権侵害と、37件のJava APIの著作権侵害を訴えたが、一審では2012年5月、特許侵害は認められず、またAPIは著作権保護の対象にならないとの判決が下された。なお、一審の陪審はフェアユースについての結論を出さなかった。 Oracleは2012年10月、APIが著作権保
「日本版フェアユース」の対象は 報告書まとまる
日本版フェアユースを導入すべきか、導入するならどんなケースを対象とすべきか――文化庁傘下の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に1月20日、ワーキングチームによる報告書が提出された。報告書をベースに今後、小委員会で導入の是非やカバー範囲などを議論。3月末までに一定の結論を得る方針だ。 報告書は、著作権法上の権利制限の一般規定、いわゆる「日本版フェアユース」についての論点をまとめたもので、法制問題小委員会傘下のワーキングチームが計8回の会合を開き、議論してきた内容が53ページにわたって書かれている。 日本版フェアユースの必要性については「利用者側と権利者側で意見の隔たりが大きい」とし、結論は出していない。仮にフェアユースを導入した場合に権利制限の対象となる行為についてもかなり限定的にとらえており、パロディや録画転送サービスは対象外としている。 日本版フェアユース、カバー範囲は限定的 仮にフ
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