ウクライナ侵攻後のロシアで「予想外のバブル」が起きていた | 国際社会から経済制裁を受けているはずのロシアでなぜ…
予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ
欧米の制裁は失敗？ 欧州最大の資産運用会社がロシアのGDP成長率は来年3倍になると予測 - 黄大仙の blog
フランスに本店を置く世界最大手の資産運用会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・. インベストメント・バンク(アムンディ)の最高投資責任者ヴァンサン・モルティエ（Vincent Mortier）氏は23日、ロシアのウクライナ侵攻が引き金となった西側の制裁は明らかに機能せず、2024年にはロシアの経済成長率はユーロ圏の3倍になると予想されると述べました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 ロシアへの経済制裁は効き目無し?! アムンディのこの評価は、ウクライナ侵攻後にモスクワに課された西側制裁の効果のなさを特に強調しています。 アムンディは、ロシアの国内総生産(GDP)が2024年に1.5％、2025年に2％成長すると予想しています。同期間のユーロ圏のGDPが0.5％、1.2％と予想されていることと比べると差は大きくなっています。 モルティエ最高投資責任者は、「これは、米国、
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
ロシア「非友好的な国と地域」のリスト公表 日本も含まれる | NHK
ロシア政府は7日、ロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」のリストを公表し、この中に日本も含まれました。 ロシアのプーチン大統領は5日、対外債務を外貨でなく、自国の通貨ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名しました。 ロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」の債権者に対し、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで返済すれば、債務履行と見なすとしています。 ロシア政府が7日に公表したリストによりますと、日本のほか、アメリカ、イギリス、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国、それに韓国や台湾などが含まれています。 ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、日本は、欧米と歩調を合わせる形でロシアに対して経済制裁を科しています。 松野官房長官「非友好的な国と地域」指定に抗議 松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、ロシア政府が公表した「非友好的な国と地域」のリストに日本が含ま
プーチン大統領 国民の生活苦認める 弱みを見せるのは異例 | NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、国民の質問に直接答える恒例のテレビ番組に出演し、この中で、近年国民の生活が苦しくなったことを率直に認めました。強い指導者を演出することが多いプーチン大統領が、こうした弱みを見せるのは異例で、国民に理解を求め支持をつなぎ止めたいねらいがうかがえます。 そして、経済低迷の理由として欧米による経済制裁や、ロシアが輸出の柱とする地下資源の価格の不振をあげたうえで、ここ数年、家計の所得が減少していることを率直に認めました。 一方、プーチン大統領は「所得が最も落ち込んだのは2016年で、今は回復しつつある」と述べ、最悪の時期は過ぎたと、国民に理解を求めました。 強い指導者を演出することが多いプーチン大統領が、こうした弱みを見せるのは異例のことで、経済の悪化に加え、年金制度改革やインターネット規制に対する不満が高まり支持率が低迷するなか、国民の支持をつなぎ止めたいねらいがうかが
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ロシアの通貨ルーブル なぜ回復？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
仮蔵 on Twitter: "「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時… https://t.co/PUOC82U0Hk"
ロシア大統領、ルーブルでの対外債務返済を容認－デフォルト回避探る（Bloomberg） - Yahoo!ニュース