イタリアで中国「一帯一路」への不満高まる、経済的な恩恵乏しく離脱も【読売新聞】 先進７か国（Ｇ７）で唯一、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加しているイタリアが、離脱を検討している。覇権主義的な動きを見せる中国への警戒感に加え、経済的な恩恵が乏しいことへの不満が高まっており、年内に結論が出る見通
オーストラリア 州政府と中国の「一帯一路」協力協定破棄発表 | NHKニュース
オーストラリアは、国内の州政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するため中国側と結んでいた協定について、国益に反するとして破棄すると発表しました。両国は新型コロナウイルスの対応をめぐり関係が冷え込んでいて、中国側は強く反発しています。 オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。 オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。 破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイル
ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府
【10月25日 AFP】南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の首相府は25日、同国のセントラル州（Central Province）が中国国営の「中国森田企業集団（China Sam Group）」と交わしたツラギ（Tulagi）島全体の賃貸契約について、違法であり「直ちに破棄せねばならない」とする声明を発表した。 【あわせて読みたい】豪、ソロモン諸島に188億円支援 南太平洋で中国の影響力に対抗 声明は、州政府にツラギ島に関する契約を締結する権限はないと断じている。ツラギ島の入り江は水深が深く軍港として理想的だ。 さらに、中国森田はソロモン諸島における外国投資家資格を得ていないと指摘し、ジョン・ムリア（John Muria）法務長官が承認していない契約は無効だと結論付けた。 セントラル州が中国森田と「戦略的提携契約」を結んだのは9月22日だが、この事実は今月初め、同契約の写しを入手したメディ
中国のアフリカ支援「無駄遣いだ」 ネットで批判噴出：朝日新聞デジタル
４日に閉幕した中国アフリカ協力フォーラムで、アフリカのために習近平（シーチンピン）国家主席が打ち出した総額６００億ドル（約６兆６千億円）の資金協力が中国国内で波紋を呼んでいる。「無駄遣い」との批判がネット上で広まり、関連の書き込みが禁止された。学者などからも同様の指摘があり、当局が神経をとがらせている模様だ。 ６００億ドルの内訳は、１５０億ドルの無償援助や無利子融資、中国企業による１００億ドル以上の対アフリカ投資など。安倍晋三首相が一昨年のアフリカ開発会議で掲げた「日本の官民で総額３００億ドルの投資」と比べても格段に多い。 中国版ツイッター「微博」では発表直後から「なぜ国内の人々の暮らしの改善に使わない」「税金が増え続ける」などの書き込みが相次ぎ、貧困地域の子供たちが飢えに苦しむ動画なども拡散した。 対外支援の拡大については、許章潤・清華大教授が７月の論文で「過剰な援助が国民を締め付けてい
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