経産省：「丸投げ」「中抜き」全廃へ…独自の事業仕分け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)経済産業省が行ってきた独自の事業仕分けが１９日にまとまり、直嶋正行経産相が発表した。所管する１１の独立行政法人について、公益法人に国の事業を再委託する「丸投げ」「中抜き」の全廃や、資産の国庫返納を進める。来年度から本格的に着手し、今後３年以内に終了させる。所管する全独法の独自仕分け結果を公表したのは同省が初。 対象となったのは、１１独法の予算総額５１００億円のうち、２０００億円相当の事業。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や産業技術総合研究所などを中心とした２００億円規模の丸投げ・中抜きを全廃する。また、ＮＥＤＯの資産１８４億円を含め、基金などから約２５０億円を国庫へ返納させる。 さらに、随意契約を金額ベースで０８年度の２８％（約９３４億円）から９％（３００億円）にまで引き下げるとしている。事業の丸投げ・中抜き、随意契約の見直しなどにより、収入の多くを独法に頼ってきた公益法人が
