「コンテンツ特区」申請 著作権法など適用緩和を 府と京都市 - MSN産経ニュースマンガやゲーム、映画などの「コンテンツ産業」を京都に集中させて国際競争力を高めようと、府と京都市は「国際戦略総合特区」の指定を国に申請した。海外に通用するクリエーターの確保などを盛り込み、著作権法などの適用緩和を求める内容。来年からの５年間で約３兆円の経済効果を見込む。 ◇ 構想では、東映太秦映画村（京都市右京区）を中心とした「太秦メディアパーク」の整備▽京町家で若手漫画家を育てる「京都版トキワ荘事業」を絡めた人材育成拠点の構築▽精華町での撮影用オープンセットの常設－などを目指すとしている。 いずれも実現には規制緩和が不可欠。著作権法の適用を緩和すれば、著作権者が分からない場合でも、映像や音声などの作品をスムーズに利用・蓄積できる。外国人クリエーターや留学生のビザ（査証）を現行の法令よりも広く認めたり、オープンセットで火薬の使用や仮設建造物の基準を緩めた
