関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)が再稼働する見通しとなったのは、関西広域連合が容認の姿勢に転じたことが最大の理由だ。 電力不足による市民生活や経済への打撃が無視できないとの判断に傾いたとみられる。全国の他の原発の再稼働はなお見通せておらず、電力危機はまだ去ったとは言えない。 関西広域連合が事実上の再稼働容認に転じた声明文について、首長たちは水面下で文案調整を続けた。 30日午後3時頃、鳥取県で開かれた広域連合の首長会合を終えた井戸敏三連合長(兵庫県知事)から、大阪市役所の橋下徹市長に電話がかかった。公務のため首長会合を欠席した橋下市長に声明案についての意見を求めるためだった。 関係者によると、橋下市長は、「限定的」との表現を加えることにはこだわったが、最大公約数で声明をまとめることには反対しなかった。再稼働批判の急先鋒(せんぽう)だった橋下市長が理解を示したことで、一気