静岡県富士宮市で2021年5月に3人を死傷させた自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪で禁錮3年の判決を受け、服役中に米国へ移送されていた米海軍兵が12日に仮釈放されていたことが分かった。米CNNが報じた。米兵の本国送還や釈放を求めてきた米上院のマイク・リー議員は13日、X(旧ツイッター)に「日本は(米兵の)家族と米国に謝罪すべきだ」と投稿した。(平安名純代米国特約記者、東京報道部・新垣卓也)
日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。(政経部・銘苅一哲) 【やばい】修学旅行生が目撃した米軍ヘリ炎上の瞬間 <ドイツ>補足協定で国内法適用 1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。 80年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。8
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