【ワシントン=坂本一之】4月10日に米ワシントンで行われる日米首脳会談で、共同声明に「日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される」と明記することで両政府は最終調整に入った。米国の日本防衛に対する揺るぎないコミットメントを再確認し、インド太平洋地域で軍事覇権の拡大を図る中国を牽制(けんせい)する。 日米安保条約第5条は、米国の対日防衛義務を定めている。中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中、共同声明に盛り込むことで、米国が核を含む米軍の能力で防衛する姿勢を打ち出す狙いがある。尖閣諸島への5条適用は、昨年の日米首脳会談でも確認している。 バイデン米大統領は岸田文雄首相との会談で、武力や威圧による一方的な現状変更に反対する姿勢を示し、東・南シナ海で威圧的な行動を強める中国への懸念を示す考え。共同声明で「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」を打ち出し、武力行使による台湾統一