鉄道延伸２００億円「ＩＲ事業者が負担」 大阪市が条件：朝日新聞デジタル２０２５年に開催が決まった大阪万博の会場予定地の人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）のアクセス整備をめぐり、大阪市の吉村洋文市長は夢洲に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の事業者の選定の事実上の条件として、鉄道延伸費用２００億円の負担を加える方針を固めた。
関西牽引どころか売却ゼロ 大阪市臨海埋め立て、また税金補填か (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「関西を牽引（けんいん）する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋め立て事業で、埋め立て地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。売却実績は、昨年度が目標額１１８億円の１０分の１に低迷し、今年度は９月末時点で民間売却がゼロの状態。市は特別会計で平成２６年度末までに約５００億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も２３年度には底をつく見通しだ。原則独立採算の事業だが、市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填（ほてん）するという“最悪のシナリオ”も現実味を帯びてきた。 市の埋め立て事業は、埋め立て地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲（さきしま）（住之江区）、舞洲（まいしま）（此花区）、鶴浜地区（大正区）の計５８５ヘクタールを販売し、今年度から５年間で、造成中の夢洲（ゆめしま）の一部を含む計７０ヘクタールをさらに販売する計
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