大阪市長「なんだこの判決」 ひげ禁止巡る訴訟で控訴へ：朝日新聞デジタル
大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交
「能力不足」で指導 ８人退職…大阪市 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
職員３人が９月、「能力不足」を理由に免職・降任の分限処分になった大阪市で、処分を受けた職員と同様の指導や研修の対象だった職員８人が自主的に退職していたことがわかった。市は個別の指導内容などを公表していないが、職員組合は「市が職員を退職に追い込んだのではないか」と問題視している。 指導・研修は、橋下徹市長就任後の２０１２年に成立した職員基本条例に基づく手続き。５段階の人事評価で最低ランク（全体の５％）が２年以上続くなどした職員に〈１〉職場で３か月間の「適正化指導」〈２〉外部講師による３日間の研修と職場で３か月間指導する「特別研修」〈３〉警告書の交付――を段階的に実施し、改善されないと、分限免職や降任にすると規定している。 市などによると、最低ランクが１３、１４年度に連続したなどとして指導・研修の対象になった職員は７２人。市は今年９月３０日、うち３人について、「指導・研修でも改善が見られない」
関西牽引どころか売却ゼロ 大阪市臨海埋め立て、また税金補填か (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「関西を牽引（けんいん）する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋め立て事業で、埋め立て地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。売却実績は、昨年度が目標額１１８億円の１０分の１に低迷し、今年度は９月末時点で民間売却がゼロの状態。市は特別会計で平成２６年度末までに約５００億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も２３年度には底をつく見通しだ。原則独立採算の事業だが、市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填（ほてん）するという“最悪のシナリオ”も現実味を帯びてきた。 市の埋め立て事業は、埋め立て地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲（さきしま）（住之江区）、舞洲（まいしま）（此花区）、鶴浜地区（大正区）の計５８５ヘクタールを販売し、今年度から５年間で、造成中の夢洲（ゆめしま）の一部を含む計７０ヘクタールをさらに販売する計
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案内絵文字:著作権者が撤去求め、大阪市など提訴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市「職員倫理条例案」可決へ…３会派方針 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
