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asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院１４校に「イエローカード」 大幅改善求める - 教育
法科大学院のあり方について議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）法科大学院特別委員会が、全７４校のうち、１４校について、教育内容や学生の質の確保などで問題があり、大幅な改善が必要な「重点校」とする調査結果をまとめたことが分かった。その他の１２校も、継続的に改善の努力が必要な「継続校」とした。 文科省は、名指しされた大学院に対し、強く改善を求めるとともに、今後、その達成度によって補助金に差をつけるなどし、大学院の再編・統合を促していく方針だ。 調査結果は２２日の特別委で報告される。調査は特別委の委員による作業グループが昨春から開始。７４校のうち、入試や成績評価など学生の質の確保で課題がある４０校に聞き取りを行い、さらに、うち２６校には授業見学などの実地調査もした。第三者機関による認証評価も行われているが、今回の調査は、法科大学院の「通信簿」とも言える内容で、司法試験の合否状況
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