政府は21日、東日本巨大地震による津波で流された自動車について、被災地の市町村が車体を収集し、一定期間保管後、所有者の申し出がなければ処分するという方針を決めた。 宮城県災害対策本部会議で21日、政府の担当者が明らかにした。22日にも各市町村に通知する見込みだ。 内閣官房や環境省などによると、津波で流された車両は、廃車処分した場合、自動車重量税が還付され、自動車保険で保険金が支払われる場合もある。このため、仮に車体が大きく損傷し、動かなくても「一律にゴミとは言えない」と判断される。 処理の手順として、通知では、市町村が〈1〉保管場所を確保し、車両を収集・保管〈2〉所有者の特定のため、ナンバーや車体番号などのリストを一定期間、公表〈3〉所有者が申し出れば、引き渡して所有者が処分、申し出がなければ市町村が処分――という流れになる。 宮城県では、壊滅的な被害で機能を失っている三陸沿岸などの自治体