政府の行政刷新会議(議長・菅首相)は、国の規制や制度の是非を公開の場で議論する「規制仕分け」を3月にも実施する方針を固めた。 医療、農業分野などで市民生活や経済活動の妨げとなっている規制などを対象とする予定だ。 同会議の規制・制度改革分科会は、「環境」「医療」「農林・地域活性化」の3分野の作業部会で、計約150項目の規制見直しを進めている。月内に報告書をまとめ、省庁側との調整を経て3月中に閣議決定する予定だ。 これに対し、省庁側の抵抗が予想されるため、「規制仕分け」の構想が浮上してきた。同会議では、行政の無駄遣いを洗い出すために実施した「事業仕分け」の手法を使って規制撤廃に慎重な各省庁の抵抗を抑え込み、閣議決定につなげる考えだ。 対象として想定されているのは、市販薬のインターネット販売に関する規制などだ。厚生労働省は「対面販売のように副作用の説明ができない」とし、2009年6月から市販薬の