閣内から異論噴出… 公務員採用半減の閣議決定見送り - MSN産経ニュース政府は１４日、予定していた平成２３年度の一般職国家公務員の新規採用に関する閣議決定を見送った。すでに、２１年度（９１１２人）比で半減させる方針を固めているが、閣僚から異論が出たため、１８日以降の閣議に先送りせざるを得なかった。 民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、「国家公務員の人件費２割削減」を掲げている。このため新規採用の抑制自体に異論は少ないものの、各省庁が自らの削減には反対する「総論賛成、各論反対」の様相が鮮明になってきている。 菅直人副総理・財務相は１４日の記者会見で、「財務省としては基本的な方向は了解している」としながらも、「国税（庁）の徴税人員（数）を急激に下げると、税収にマイナスの影響を与える」と述べた。 千葉景子法相も「法務省は人で成り立っている。治安、入管（入国管理局）もあるので、数字だけで簡単にいかない」と不快感を表明。さらに「人がいないからといって、まさか
asahi.com（朝日新聞社）：霞が関「労基法違反が常態化」「ひどい残業」仙谷氏指摘 - 政治
