「これまで同様、選挙運動の強化を」 北教組支部が組合員に“檄文” - MSN産経ニュース
民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝側が北海道教職員組合（北教組）側から総額１６００万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏の選挙区にある北教組石狩支部が内部文書で、これまで同様に選挙運動を強めるよう組合員に呼びかけていたことが２４日、分かった。 教員の選挙活動は、教育公務員特例法などで原則禁じられている。 内部文書は「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」と題し、北教組本部に札幌地検の家宅捜索が入った１５日付。石狩市や江別市など５市１町単位の組合の代表者の支会長あてに出された。 文書では、石狩支部として「捜査の状況を見守り、北教組本部の説明を待って対応する」とした上で、「これまで同様運動を推進・強化するよう要請します」と選挙運動の盛り上げを呼びかけている。文書内容は、支会長から学校単位の組合の代表者、分会長の会議を通じて末端の組合員に伝えられた−という。 文科省
asahi.com（朝日新聞社）：北教組「主任手当」プールし流用か 小林氏陣営への資金 - 社会
北海道教職員組合（北教組）から、民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝側に違法提供されたとされる総額１６００万円の選挙費用の一部に、公立学校の教員にいったんは支給された後、組合の運動方針の結果、北教組内部にプールされた巨額の「主任手当」の利息が充てられていた可能性があることが、捜査関係者などへの取材で分かった。札幌地検は、北教組本部の家宅捜索で押収した資料などから裏付けを進めている模様だ。 主任手当は、学校長が任命した「教務主任」や「学年主任」などの教員に対する手当で、１人１日あたり２００円が支給される。国が１９７５年に全国の公立学校で教員の「主任制」を導入した時から始まり、道内では７８年から現在までに約１１０億円が支給されている。 日本教職員組合（日教組）傘下の組合は当初、この主任制について「教員の管理強化につながる」などと反対し、全国で手当の返還運動が行われた。北教組も組合員から
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