【高速道路新料金】小沢さんはないものねだりか | レスポンス（Response.jp）
民主党の要望どおりやったではないか---。高速道路の新料金制度案で揺さぶり続ける小沢氏に、まるで前原国交相はそう言いたげな様子だった。 前原国交相は23日の閣議後会見で、昨年末に民主党が発表した政府への「平成22年度予算重点要点」を再配布。9日に自らが発表した新料金案のパネルを持ち出し、記者団の質問に備えた。 民主党の重点要点には「高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直す」という一文があった。前原氏は、高速道路新料金が現在の案でまとまった主な要因は、すべてこの民主党の要求にあるのだと話す。 「利便増進事業は、今まで割引と高速道路のスマートインターチェンジ（＝スマートIC）だけに使われてきましたので、当然、それを高速道路の建設に充てるということになると割引の財源は減る、ということになります」（前原氏）。スマートICとはETC車載器を取り付けた車両だけが通行で
＜高速割引財源＞道路建設転用は１．３兆円 政府方針（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は８日、０８年度から高速道路料金の割引に充てている「利便増進事業費」（総額３兆円）のうち、１．３兆円を道路建設に転用する方針を固めた。同事業は、過去の高速道路建設の債務３兆円分を政府が肩代わりし、「休日１０００円」などの財源を捻出（ねんしゅつ）する仕組み。既に５０００億円が使われたが、参院選をにらんで高速道路建設を進めたい民主党の要求を受け、残りの半分以上を道路建設に振り向け、割引制度は大幅縮小する。 前原誠司国土交通相は９日にも、６月から導入する車種別の新料金上限制度を発表する。新制度では現行の割引制度はほぼ全廃、割引財源の残高の半分以上を道路会社による道路建設に転用し、残る１．２兆円を新たな料金制度の原資にする。既存の割引制度が廃止されれば、利用者には実質値上げとなる。 民主党は従来、高速道路建設は抑制し、必要な分だけ国費で造ると主張してきたが、高速道路建設促進を掲げる小沢一郎
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