政府は沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船が相次いで領海に侵入している事態を踏まえ、尖閣周辺の警備体制を強化する。今年度2次補正予算案に約600億円を計上し、これまで10隻体制だった海上保安庁の尖閣警備専門の大型巡視船を3隻新造。2017年度予算案でも整備費を計上して船をさらに増やし、尖閣の実効支配を堅持する。日本の海上保安庁に相当する中国海警局は今月に入り尖閣周辺で挑発行為を強めている。一時は最大
第五管区海上保安本部から出て記者に囲まれる一色正春・海上保安官=22日午後、神戸市中央区(甘利慈撮影) 一色正春・元海上保安官は22日夜、神戸市の自宅で産経新聞の取材に応じ「今回のことは後悔していない。処分の内容を聞いたときは当然だと思った」と話した。停職12カ月の懲戒処分については「処分をもらったばかりだが、内容を聞いたときには当然だと思った」という。 また、22日付で辞職願が受理されて依願退職となったことに対し「今後は仕事を探さなければならない。官舎を出て家も探す必要もあり、どういった方面の仕事をするか見当もつかない」などと淡々と語った。 一色元保安官はこれまで「政治的主張や私利私欲に基づくものではない」とコメントしていたが、この日も「気持ちは変わっていない」。ただ詳しい理由は「簡単に説明できることではない」とも語った。
沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、中国人船長を那覇地検が釈放するとの発表を受け、海上保安庁の政策評価広報室にはマスコミ各社の記者が続々と詰めかけた。 中川高史室長は「われわれが判断できることではないから…。判断したのは地検ですから」と話しながらも那覇地検の次席検事の会見のニュースを見ながらどこか口惜しげな表情を浮かべた。 石垣海上保安部にもマスコミからの問い合わせが殺到した。ある職員は「事前には知らされていなかった。容疑者の身柄も証拠物も地検に送ってあるので、何もこちらでコメントできない」と話した。 一方、海上保安庁の広報室には市民から苦情の電話が殺到、電話回線がふさがった。「明白な領海侵犯ではないのか」「漁船がわざとぶつかったのに釈放とは…」という問い合わせに、職員が法的な理由を説明していた。 石垣海保にもニュースの直後から電話が入った。1件は「釈放に賛成だ。安心した」というものだったが
前原国土交通相は16日、沖縄県石垣市を訪れ、尖閣諸島沖の日本領海内(東シナ海)で中国漁船と衝突し、損傷した第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船2隻を視察した。 前原国交相は「この海域に領土問題はない。我々の使命を粛々と果たしていくことが国民に誇りを与える」と乗組員を激励した。 巡視船は「よなくに」(1000トン)と「みずき」(180トン)。衝突によって船体の外板がへこんだり、手すり支柱が破損したりした。前原国交相は巡視船に乗り込み、当時の状況について説明を受けた。 11管が公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長・●其雄(せんきゆう)容疑者(41)の釈放の可能性について、前原国交相は視察後、報道陣に「日本の法律に反すれば、毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。(●は「擔」のつくりの部分)
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