経産省：「丸投げ」「中抜き」全廃へ…独自の事業仕分け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省が行ってきた独自の事業仕分けが１９日にまとまり、直嶋正行経産相が発表した。所管する１１の独立行政法人について、公益法人に国の事業を再委託する「丸投げ」「中抜き」の全廃や、資産の国庫返納を進める。来年度から本格的に着手し、今後３年以内に終了させる。所管する全独法の独自仕分け結果を公表したのは同省が初。 対象となったのは、１１独法の予算総額５１００億円のうち、２０００億円相当の事業。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や産業技術総合研究所などを中心とした２００億円規模の丸投げ・中抜きを全廃する。また、ＮＥＤＯの資産１８４億円を含め、基金などから約２５０億円を国庫へ返納させる。 さらに、随意契約を金額ベースで０８年度の２８％（約９３４億円）から９％（３００億円）にまで引き下げるとしている。事業の丸投げ・中抜き、随意契約の見直しなどにより、収入の多くを独法に頼ってきた公益法人が
asahi.com（朝日新聞社）：仕分け第２弾、候補は５４独立法人 大学入試センターも - 政治
現時点で仕分け対象候補の独立行政法人 鳩山政権が２３日から始める「事業仕分け」第２弾で、仕分けの対象となる独立行政法人（独法）の候補が７日、明らかになった。現在１０４法人ある独法のうち、都市再生機構（国土交通省）や大学入試センター（文部科学省）、国民生活センター（内閣府）など１１府省が所管する５４法人が挙がっている。事業数では１００以上にのぼる。 国会議員で構成する「仕分け人」が、６日から対象候補の法人から聞き取り調査をしており、今月下旬に予定されている行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で対象法人と事業を最終確定する。政府関係者は「現在のリストから多少の増減がある」としている。２３日からの事業仕分け本番で、対象法人の事業の中身を精査し、必要性や緊急性が低い事業の「廃止」や「予算削減」などを判定する。 民主党は野党時代、独立行政法人について「官僚の天下りや税金の無駄遣いの温床」と指摘
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