首脳35人が回避地取引に関与
ヨルダンのアブドラ国王やブレア元英首相がタックスヘイブン（租税回避地）に設立した秘密法人を使って巨額の不動産を保有するなど、世界の現旧首脳35人が回避地を介した取引に関与していたことが3日、共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した新資料に基づく取材で分かった。回避地を巡っては、税逃れや不正資金の秘匿に使われるとして規制強化が求められる中、多くの指導者が政治的に不都合な蓄財を隠すため利用してきた実態が明らかになった。 新資料で租税回避地とのつながりが判明した政治家や政府高官は91カ国・地域の330人以上で、ブレア氏ら格差是正のための富裕層課税の必要性を主張していた公人も多い。ICIJは新資料を「パンドラ文書」と名付けた。 ケニアのケニヤッタ大統領やウクライナのゼレンスキー大統領、エクアドルのラソ大統領が税率がゼロか低い回避地を利用した実態も判明。現時点
asahi.com（朝日新聞社）：脱税マネー包囲網 回避地ケイマン、日本に初の情報開示 - 社会
日本での課税を逃れた資金が流れ込んでいる疑いが持たれている、タックスヘイブン（租税回避地）の英領ケイマン諸島に対し、国税庁が金融取引情報などの開示を求め、２９日までに複数の回答があったことが分かった。これまで海外の租税回避地に国税当局の調査が及びにくい状態が続いていたが、ケイマンからの税金に絡む情報開示は初めて。この協力関係が、脱税マネーなどへの監視体制を強化する契機になることが期待されている。 ケイマンはカリブ海にあり、人口約４万人。１９７０年以降、会社設立が容易にできることや税務上の優遇策がとられたことから、世界中から様々な資金が流れ込むようになった。租税回避地として有名で、日本だけでもケイマンへの投資残高は６兆円（２００９年）。米国、オランダに次ぐ第３位だ。 国税関係者らによると、日本人がケイマンに投資ファンドなどを設立し、日本の金融商品や不動産に投資した利益を申告せず、課税を逃
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