未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで10万人、後方で物資補給にあたる兵站(へいたん)要員を加えれば約18万人にもなる。菅直人首相(64)の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約24万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。(梶川浩伸) 現在、陸自は約14万8000人、海自約4万2000人、空自約4万4000人。統幕などが約2200人で、自衛隊は約23万6200人の隊員を抱える。これだけいれば10万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。ある防衛省関係者は10万人と聞いて仰天した。防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。 通常、外征軍(他国の領域で作戦をする軍隊)が最前線に回せる兵員は総兵力の10~20%と