勘違いするボリビアのモラレス大統領 商社のリチウム権益投資には課題山積 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン昨年１２月に再選を果たしたモラレス大統領（右）。強硬姿勢を強めてきそうだ。 Photo(c)AP Images 日本でも自動車メーカーなどを中心にリチウムの安定調達を望む声は根強く、総合商社が権益確保に奔走している。 2008年の全世界のリチウム需要は約12万トン。なかでも充電できるリチウムイオン電池の需要が急増している。リチウムは南米に生産が集中しているが、最近特に脚光を浴びているのが、世界のリチウム埋蔵量の半分近くが眠るとされるボリビアのウユニ塩湖だ。その権益をめぐって韓国、フランス、中国などがしのぎを削る。日本勢では三菱商事と住友商事がＪＯＧＭＥＣとの官民連合を組んで権益確保に動いている。 しかし、ボリビアの急進左派モラレス大統領は技術協力や資金援助を求めながらも、権益はいっさい渡さない方針を鮮明にしており、共同開発を望む日本連合との協議は平行線のままだ。モラレス大統領は自国への技術
