近年、急速に注目を集めているイスラム圏のハラルビジネス。ハラルは、「合法的なもの」「許されたもの」という意味を持つアラビア語で、主にシャリア法に基づいて摂取することが許された食品、化粧品、医薬品などをいう。同法でナジス(不浄)とされる食材や原料は含まれてはならない。 イスラム教徒は2030年には20億人を超え、ハラル市場は1000兆円に達すると言われている。その一方でハラルには世界基準がないことに加え、認証機関がそれぞれ厳しいルールを設けており、日本企業がハラル認証を受けるには、さまざまな障壁があるという。 2020年のオリンピック招聘に向け、ヤクルトやキューピーなど、多くの日本企業が進出を狙うハラル市場。マレーシア、インドネシア、中東などのイスラム市場へ進出する日本企業をサポートしているハラルに特化したコンサルティング会社、MHC社にその実情を聞いた。 MHC社代表取締役 アクマル・アブ
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