アップルが日本企業と知財無償提供契約 公取委調査 | 毎日新聞米アップルが取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが公正取引委員会の調査で判明した。日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、取引関係解消を持ち出して押し通したとの訴えもあった。公取委は、こうした契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査している。 公取委が昨秋実施した企業間取引に関するアンケートと、その後の聞き取り調査で明らかになった。
米アップル：日本企業、知財吸い上げに不満 「アップルに折れた」 政府、巨大ＩＴ規制急ぐ 公取委調査 | 毎日新聞
米アップルが圧倒的な力関係を背景に、日本の大手企業から部品の製造に関する技術や知識を集めている疑いが出てきた。日本政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引公正化に向けてルールを整備中で、専門家からは「知的財産の搾取を許さないルール作りが必要」との指摘も出ている。【鳴海崇】 「これでは知的財産の召し上げだ」。ある化学工業大手の法務担当者は、携帯電話に使用される部品のサンプルを提供する際、アップルから示された契約を見て憤った。提供された知的財産を、アップルとその関連会社が自由に使えるとの内容だったからだ。 交渉を重ねたが、アップルに翻意する様子は見えず、最後は経営陣が「世界的な企業と取引する実績は大きなメリットがある」と折れた。ある幹部は「アップルという名前に押し込まれた。技術やノウハウはいったん明かしてしまったら守れない」と漏らした。
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