LINEやドコモが推進 マーケ激変、店に客呼ぶ「スーパーアプリ」モバイル決済を核に小売り、MaaS、金融など日常に必要なサービスを集約したスーパーアプリが、アジア圏に続き日本でも広がりつつある。オンラインとオフラインの融合を加速する新基盤は、かつてのiモードやAppStoreの登場時と同様にサービスやマーケティングのあり方を一変させる可能性がある。 PayPayは2020年内に外部の金融関連企業との連携を進めながら、PayPayアプリに金融サービスを加え、スーパーアプリ化を加速する方針を示した 日本にスーパーアプリの波が押し寄せている。スーパーアプリとは、モバイル決済の機能を備えたアプリ上で、多彩な店舗やサービスを利用するためのミニアプリ（ミニプログラムとも呼ばれる）を実行できるようにしたプラットフォームのこと。 その代表は、中国では11億の月間アクティブユーザー数（MAU）を誇る巨大サービス騰訊控股（テンセント）の「微信（ウィーチャット）」、同じく9
