「国ごとウィキリークスになる」 アイスランド「情報ヘイブン構想」で"国おこし"
アイスランドに「国ごとウィキリークスになる」という動きがあるのをご存じだろうか。人口約32万人の北欧の小国アイスランドの議会は昨年6月、メディアなどに情報を提供・公開した人物を保護する法律などを整え、報道の自由や情報公開を促進する政策に向けた指針（通称「IMMI」＝アイスランド現代メディア法案）を承認している。脱税の温床になると批判も多い「タックスヘイブン（租税回避地）」を逆手にとった「情報ヘイブン構想」で、"情報立国"を目指す試みだ。 ジャーナリストの津田大介氏は2011年10月27日、ニコニコ生放送の番組「『デモクラシー・ナウ！』ウィキリークス特集『アイスランドは情報天国をめざす』」に出演し、このようなアイスランドの動きを、「すごく乱暴に言えば、アイスランドが国ごとウィキリークスになってしまえばいい」という構想であると説明した。津田氏によると、アイスランドは、「ジャーナリストヘイブンと
asahi.com（朝日新聞社）：アイスランドを調査報道の聖地に ウィキリークス後押し - 国際
ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジュ氏＝ＡＰ ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジュ氏は朝日新聞記者に対し、「巨大メディアが情報の発信源を握る現状では、真実が埋もれてしまう。アイスランドは小さい国だが民主的。ネット先進国でもあり、資金力がないメディアや個人にとって聖地になる潜在力がある」と語った。調査報道で告発された国や企業からの名誉棄損訴訟など、賠償請求で対抗されることを懸念するメディアや情報提供者にとって活動の拠点になり得る、と期待している。 この夏、ウィキリークスがアフガン駐留米軍の機密を暴露したことを受け、米国政府はウィキリークスの規制を求める声を強めている。だが、アイスランド政府はあくまで法整備を進める構えだ。 連立与党の一翼である左派・緑の党のオグムンドゥル・ヨーナスソン議員は７月末、地元紙に「我が国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟していることの是非を
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