昭恵氏、「野党のバカげた質問ばかり」に「いいね！」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。
「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏：朝日新聞デジタル
森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
ファン同士、新幹線キセル乗車助けた疑い「全国に仲間」：朝日新聞デジタル
アイドルファン仲間の「キセル乗車」を手助けしたとして、警視庁は、私立大学３年の男（２２）＝東京都東久留米市＝を建造物侵入の疑いで逮捕し、２４日発表した。「今までに１５０回くらいやった。追っかけファンのネットワークがあり、キセルの手助けができる人は全国に数百人いる」と述べているという。 保安課によると、逮捕容疑は９月１７日午後１時すぎ、知人（２６）＝鉄道営業法違反（無賃乗車）容疑で書類送検＝の無賃乗車を手助けする目的で入場券２枚を購入し、ＪＲ東京駅構内に侵入したというもの。２人はアイドルグループＡＫＢ４８やＨＫＴ４８のファンで、共通のファン仲間を通じて知り合ったという。 知人は岡山駅の改札を入場券を使って通り、新幹線に乗車。東京駅で降車して大学生の男と落ち合い、男が購入した入場券を使って改札を出ようとしたが、駅員が気づき、キセルが発覚した。
「立憲主義に右も左もない。当たり前の大前提」枝野代表：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。２１世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。 議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。（憲法）９条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。 まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。（安倍首相が唱え
田中宏和さん、同姓同名８７人 ギネスには届かず：朝日新聞デジタル
同姓同名の人が集まってギネス世界記録に挑戦しようと、全国の「田中宏和」さんが２８日、東京都内で一堂に会した。世界最多記録には届かなかったが、８７人が足を運んだ。 発起人は東京の広告会社に勤める田中宏和さん（４８）。１９９４年にプロ野球のドラフト会議で、同じ名前の選手が１位指名されたのを機に同姓同名探しを始めた。１１年にも６７人が集まってギネスに申請を試みたが、米国で０５年に「マーサ・スチュワート」さんが１６４人集まっていたことが判明。以来、ＳＮＳなどで「田中宏和探し」を続けてきた。 この日は、中学生から７６歳までの田中宏和さんが北海道や鹿児島などから集まり、名刺を交わすなど懇談した。「ドラフト１位」の田中宏和さんも大阪から参加。発起人の田中さんは「１００人ぐらいは集まりたかったが、前回よりも多くの田中宏和さんに会うことができた。バカバカしいが、名前だけでこんなに楽しむことができる。この会は
安倍昭恵氏「主人にこの国のために仕事をさせて」：朝日新聞デジタル
森友・加計問題などの影響で低下した内閣支持率が回復基調を見せる中、解散に打って出た首相の自民前職、安倍晋三氏（６３）。選挙期間中は遊説のため全国を回り、自身の選挙区、山口４区に戻る予定はない。１０日、山口県下関市での出陣式では、代わりに妻の昭恵氏がマイクを握り、支援を訴えた。 昭恵氏は「自民党にとって、厳しい厳しい選挙です。このまま、これからも主人にこの国のために仕事をさせていただきますようにお願い申し上げます」と安倍氏への支援を訴えた。自身が名誉校長を務めた森友学園の小学校の用地売買をめぐる問題には言及しなかった。 安倍氏は中選挙区時代から８回連続で当選。前々回、前回と７５％以上の得票率で圧勝してきたが、今回は森友・加計問題があり、陣営は得票数を落とさないよう、組織の引き締めをはかる。 山口４区にはほかに、希望新顔の藤田時雄氏（６３）、共産新顔の西岡広伸氏（５４）、加計学園問題の舞台とな
首相「朝日ほとんど報じてない」 紙面、１０回以上掲載：朝日新聞デジタル
８日の党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。 党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、今年７月の衆参予算委員会の閉会中審査で、首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年１月２０日だったとした発言をただした。 だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田（達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長）さんの報道もしておられない」と返した。坪井論説委員が「しています」と反論すると、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸（守行・前愛媛県知事）さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説
トランプ大統領来日へ 就任後初、１１月４～６日で調整：朝日新聞デジタル
日米両政府がトランプ米大統領の来日日程について、１１月４～６日を軸に調整を始めていることが分かった。安倍晋三首相と首脳会談を開催する。トランプ氏の来日は、今年１月の大統領就任以来初めてとなる。 日本政府関係者が明らかにした。安倍首相は２月の訪米でトランプ氏と初の首脳会談を行った際、年内の訪日を招請していた。 トランプ氏は、１１月１０～１１日にベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に向かう途中で日本を訪問すると見られる。中国など他のアジア諸国も歴訪する見通しで、日米両政府は今後、トランプ氏来日の具体的日程について詰めの調整を行う。 来日した際の日米首脳会談では、日米同盟の強化をうたうほか、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して自制を求めることが大きな議題となりそうだ。両首脳は、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を強行するたびに電話で協議し、日米韓が連携して
グーグルが謝罪 大規模ネット障害、装置の誤操作が原因：朝日新聞デジタル
日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい
レゴランドさらに大幅値下げ 夏休み中、年間パス対象に：朝日新聞デジタル
名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」が、新たな値引きを打ち出した。年間パスポートを持っている人の同行者２人までの入場を無料とし、園内のレストランでの飲食代は３人とも３割引きとする。３１日まで実施し、夏休み中のテコ入れを図る。 通常の１日券は、１３歳以上の大人は消費税込み６９００円、３～１２歳の子どもは５３００円。年間パスの所有者に大人２人が同行する場合、１万３８００円の割引となる。 年間パスは、大人は１万７３００円。子どもは１万３３００円。今回のキャンペーンはパスを新たに買った人も対象とする。月内に大人２人、子ども１人で入場する場合は、子どもの年間パス代だけでいい。１日券を事前に買った人からの払い戻し要請には応じない。 年間パス所有者の同行者２人については入場料の３割引きを７月２９日に開始。今月９日から無料化に踏み切った。広報担当者は「入場料が高いとの指摘もあるが、夏休みにま
自著での主張も記憶にない？ 菅官房長官「知らない」：朝日新聞デジタル
過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が８日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。 菅氏は野党時代の２０１２年に出版した「政治家の覚悟」（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちん
江崎沖北相「日米地位協定、見直さないと」異例の言及：朝日新聞デジタル
江崎鉄磨・沖縄北方相は８日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。 江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に（するべきだ）」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら（見直すべきだ）、という考えを持っている」と述べた。
レゴランド隣接施設の戸惑い 「あふれる客」見込んだが：朝日新聞デジタル
名古屋市港区に４月に開業したレゴランド・ジャパン。市は臨海部再開発の起爆剤として期待するが、周辺施設ではレゴランドとの連携不足が課題になり、市議会でも議論になった。人気を当て込んで近くに出店した業者は、予想外の事態にとまどいを隠せない。 レゴランドは「メンテナンスと従業員の休暇のため」として、６月から火、水曜を休園にした。今月１８日からの夏休み期間中は全日営業するが、９、１１月と、１２月も２０日までは火、水曜の休園措置を続ける。 これに驚いたのが、隣で３月末に開業し、約５０店が入る商業施設「メイカーズ・ピア」の出店業者だった。カフェを営む吉木博重さん（４３）は「レゴランドが休園日を設けるとは思わなかった」と嘆く。 レゴランドが来園者らから「入場料が割高」と批判を受けたのも想定外だった。「満員のレゴランドからあふれるお客さんで店が埋まると期待していたのですが」と吉木さん。客足が伸びず、４月の
「いま、総がかりで『安倍つぶし』」 衛藤首相補佐官：朝日新聞デジタル
衛藤晟一首相補佐官（発言録） メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。 安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。（自身の政治資金パーティーで）
「妨害的行為があったことは事実じゃないか」菅長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官（発言録） （安倍晋三首相が東京都議選の応援演説を街頭で行った際、政権批判の声を上げる聴衆に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて）選挙というのはまさに民主主義国家の原点。総理が選挙で政策を訴えようとしている時に、妨害的行為があったことは事実じゃないか。極めて残念だったと思う。（首相の発言は）自民党はこういうことはしない、このような人には負けられないという趣旨だったと思うが、ある意味で当然のことだ。 動画で見たが、「安倍、菅 監獄へ」、そういう大きなものもあった。選挙の際に、私どもも相手候補の話はしっかり聞く。演説する場も、時間割で調整し、政策をきちっと聞くことができるようにやっている。極めて残念な妨害的な行動だったと思う。（記者会見で）
稲田防衛相「人事権者は総理」 会見終了、辞任を否定：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した問題をめぐり、稲田氏は３０日午前の閣議後記者会見で冒頭、「（発言は）誤解を招きかねない演説であり、撤回おわび申し上げたところだが、この場において改めて『防衛省、自衛隊、防衛大臣』の部分は撤回し、おわび申し上げる」と述べた。 稲田氏は会見場に入ると、神妙な面持ちで自ら語り始めた。紺色のスーツ、べっこう縁のめがね姿。記者からの矢継ぎ早の質問に、時折肩をすくめたり、口をすぼめたりした。 記者団から、野党側が安倍晋三首相に対して稲田氏の罷免（ひめん）を求めていることを問われ、「私としては、いま我が国を取り巻く本当に厳しい安全保障環境のもとで、国民の生命財産、いっそうの緊張感を持って、しっかり職責を果たして参りたいと思います」と述べ、辞任を否定した。 自身の発言について「地元の皆様方の協力がなけれ
飛んできた車、運転手「とっさの判断」 バス側死者なし：朝日新聞デジタル
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ヤマト契約打ち切り「とりつく島がない」 通販業者悲鳴：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
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「革命という言葉を軽々しく使わないで」 共産・小池氏：朝日新聞デジタル
