減税か給付かーー。参院選は減税を掲げた新興野党の急進と、給付を掲げた与党の大敗で終わった。そしてガソリン減税に向けて、進むはずだった。が、朝日新聞が報じた記事によると「老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る」という。これでは、せっかく減税を選挙で勝ち取ったはずなのに何の意味もないではないのではないか。SNSでは「減税詐欺」「国民をバカにしている」という声があがる。 こうした「死んでも減税してたまるか」という政府の動きの背景には、日本の財政の悪化がある。なぜここまで悪化したのか。その理由の一つに、政治家が決して手放そうとしない「安定財源」の存在がある。それが消費税である。1989年の導入から35年以上、消費税は「景気変動に強い」「高齢者からも取れるから若者に有利」「生涯所得で見れば逆進性は緩和される」といった肯定論で正当化され
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