「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない WEDGE Infinity(ウェッジ)
2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その
中国が対日強硬姿勢を続ける理由 東アジアの行方を決めるのは誰？
この違和感は何だろう？ 兆候は唐家璇中日友好協会会長の訪日延期に在ったように思う。日中関係改善を模索していた中国に変化が見られたのだ。2013日3月10日付の日本の新聞は、唐家璇氏の3月下旬の訪日予定を報じたが、同12日の中国外交部定例記者会見で華春瑩報道官に「新日中友好21世紀委員会の会期は決定していない（唐氏の訪日日程は決定していない）」と否定され、同24日には日本での「唐家璇氏の訪日延期」報道に至る。 唐氏訪日延期の理由に関しては、日本政府の中でも異なる言い分が有るようだ。一部は「東日本大震災追悼式」での台湾の扱いに抗議するため、一部は安倍首相が会見を拒否したからだと言う。いずれにしても、習近平主席は、この「唐氏訪日延期」と前後して、対日関係改善から強硬路線継続に舵を切ったように見える。中国から見れば「関係改善を必要とする中国の足元を見る」日本に見切りをつけたということなのだろうか。
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