◆「４０．０」に“愕然”の夜 「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」 ７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。 「４０兆円！？」 「そう、“４０．０”、その数字が大事なんだよ」 「４０．０…」と頭の中で何度も反芻する。 その意味するところは明らかだ。 内閣府が試算したところ、７～９月期の需給ギャップ、つまり国内の需要不足は３４兆円。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、需要が落ちているのだ。埋められなければ企業の倒産や、失業者、自殺者の増加につながりかねない。 自民党の下村政調会長から「３４兆円の需給ギャップを埋めろ」の大号令がかかった。財政支出の「４０．０兆円」は、この「３４兆円」を上回るように演出された数字なのではないか。 しかし、財務当局からは「今年の春夏の穴（需要不足）を埋めるために２度の補正を編成した。その後『経済が右肩下がりだ』などという声は聞かれな

私たちは知らず知らずのうちに「腸を汚す」習慣を日々繰り返しているようです。その意外な習慣とは？ （写真：GARAGE38／PIXTA） 世界的に著名な自然療法士でオステオパシストのフランク・ラポルト=アダムスキー氏。1992年に発表された「アダムスキー式腸活法」は30年近く欧州で愛され続け、その「腸活メソッド」を紹介する著作は、本国イタリアのみならず、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガル、ベルギー、トルコなど世界中で話題になっている。2017年には、Google.itの食事法(ダイエット)部門で「最も検索されたキーワード」ベスト3に選出されたほどだ。 健康な人も盲点！「腸の汚れ」が招く5大不調 そのアダムスキー氏の著書が、このたび初めて邦訳され、『腸がすべて』としてついに刊行された。アダムスキー博士によると、多くの体の不調の原因は「汚れた腸」にあるという。そして私たちは知らず知らずのうち

自民党の下村博文政調会長は２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり菅義偉首相と東京都の小池百合子知事が１日に首相官邸で会談したことについて「本来は西村康稔経済再生担当相マターだと思う。首相（のところ）まで行くことかと思う」と述べ、小池氏の対応に苦言を呈した。 【イラスト】感染リスクが高まる「５つの場面」 高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めるとの結論になったことについては「国も都も連携して国民の信頼に応えるようにすることだ。首相は応えている」と語った。

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 【写真】NHKだけ受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」も話題

元２ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏（西村博之氏＝４４）が２７日、ツイッターを更新。「桜を見る会」前夜の夕食会を巡り安倍晋三前首相（６６）の後援会が参加者の費用を一部補てんした問題について、自身の見解をつづった。 ひろゆき氏は、安倍氏側が費用を補てんした時に、ホテル側から受け取った領収書を破棄した疑いがあるとした報道に反応。「安倍晋三前首相の言ってることが真実なら、領収書は真実を証明する証拠になるはずなのに、なんで捨てちゃうんだろう」と指摘。 続けて「領収書は法人だと７年間の保管義務があるので、領収書を捨てるという判断が出る時点でおかしいと思っちゃうおいらです」と疑問を呈した。 これにフォロワーからは「捨ててたとしても、ホテル側に何らかの記録があるのでは。でも調べないかな」「わざわざ破棄するって普通に考えればやましいことがあるって言ってるようなものですよね」などとする意見が寄せられてい

実業家の堀江貴文氏が２６日、自身のツイッターに新規投稿。安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前夜に開催された懇親会の費用を一部負担していた問題で、東京地検特捜部が収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反罪を軸に調べていることが分かったという朝日新聞デジタルの報道を引用し、「これ、赤字でたら誰が補填するのかな？」と私見をつづった。 報道によると、有権者らへの寄付を禁じた公職選挙法違反罪の適用については、拠出する側と受け取る側が「寄付」と共に認識していたかを立証する必要があるが、双方が「意識していなかった」と否定していることから、公選法適用は困難とみられているという。一方、安倍氏側の関係者が政治資金規正法違反となる「収支報告書への不記載」については違法性の認識を認めていることから、規正法を軸に捜査が進められているという。 こうした報道を受け、堀江氏は「これ、赤字でたら誰が補填するのかな？

安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填（ほてん）した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。 衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「（会場のホテル発行の）明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。 不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も

11月1日、大阪都構想での住民投票は反対多数だったことは、翌日の本コラムで書いた。住民投票の結果は受けれ入れなければならないが、その過程で、残念なことが起こったことも書いた。毎日新聞による捏造218億円報道だ。 【写真】朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」 18日の大阪市議会特別委員会において、その際の大阪市財政局と毎日新聞とのやりとりが明らかになった。そこで、財政局の東山潔局長らが住民投票に関連する公文書を廃棄したことや、破棄された文書は毎日新聞大阪支社の記者が財政局に掲載前に見せていた原稿だったことがわかった。 10月26日の毎日新聞の218億円捏造記事の経緯は、本コラムに書いたが、本稿でもおさらいしておこう。 10月23日(金)、あるテレビ局での政治家討論において、山中市議(共産党)が松井一郎大阪市長に対し、大阪都構想実現で行政コストが218億円増加する試算

新型コロナ感染の急拡大を受け、「経済重視」から一転“GoTo見直し”へー 具体的なスケジュールは？なぜ連休中に発表したのか？『疑問だらけ』な一連の動きについて、専門家に聞きました。 ▽「データサイエンス」が専門・宮田裕章教授（慶応大医学部） 宮田「感染者数は厳しい状態だと思います。1週間前と比べて1.5倍に増加、陽性率も上がり重症者数もじわじわ増えている、全国的に予断を許さない状況であることは間違いないと思います。」 ▽テレビ朝日・藤川みな代経済部長 Q：菅総理の“心変わり”、背中を押したのは何でしょうか。 藤川「ここ数日間の感染者の急増ですね。政府として何かメッセージを出さなくてはいけない、という危機感の表れだと言えますね。」 Q：GoToトラベル、イート、それぞれ見直し案に「いつから」などは示されていない…これは想定していなかったということでしょうか。 藤川「急な見直しの表明に、制度設

40歳という節目で、女性は自らの生き方を振り返るものではないでしょうか。 「こんなはずじゃなかった」と後悔しても過去は変えられず、心も身体も若い頃には戻れない。 【写真】40歳を目前に複雑な美人編集者 さらに世の中が激変した今、私たちは新たな時代へと踏み出す岐路に立っています。 これからを生きる女性に必要なのはきっと風のような軽やかさとしなやかさ。既存の価値観に縛られるのは、もう終わり。 これは立場の異なる二人の女性が、それぞれの人生を見つめ直す物語。 *** 40歳。もう「女子」とは呼べない女たち青山に誕生したばかりのホットスポットは、平日夜にもかかわらず大いに賑わっていた。 人気のメインダイニングはエントランス近くのテーブル席まですべて埋まっている様子。そのほとんどが一見してトレンドに敏感な女性客だ。 「ついに絵梨香も40歳かぁ……」 店内最奥のソファ席で、進藤早希がしみじみ呟いた。

「そもそもメディアが彼を持ち上げすぎ。所詮、あの程度の男なんだから。期待してはいけないんだよ」 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 自民党麻生派のベテラン衆院議員はこう苦笑しながら話した。この議員が言う「あの程度の男」とは、河野太郎行政改革担当相のことだ。 どういうことか。菅義偉政権が発足して1週間余りが経った9月25日、河野氏は「正当な理由がない行政手続きについては、『ハンコをやめろ』ということを押し通そうと思う」と宣言した。縦割り行政打破を託された河野氏が挙げたアドバルーンが、行政の押印廃止だった。 確かに、日本社会は多くの手続きに押印がつきまとう。新型コロナウイルス流行で4月7日、安倍晋三首相(当時)が緊急事態宣言を出して以降、各企業ではリモートワークが数多く採用されたが、書類を決裁するために押印が必要となり、そのためだけにわざわざ出社するような

立憲民主党の蓮舫参院議員が１８日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は、「少子化の原因『産んだら大変とばかり言うから』麻生氏」と題したネット記事をアップした。記事は、麻生太郎財務相が１８日の衆院財務金融委員会で、少子化の原因について「一番は、『結婚して子どもを生んだら大変だ』ばかり言っているからそうなる」などの「持論」を展開したことを報じている。 この麻生氏の発言に蓮舫氏は「もう黙っていて欲しい、持論は展開しないで欲しい、と思います。結婚したら大変なんだ、と言うのではなく、本当に大変なんです。意識を変えてください」とつづった。 さらに「雇用を、仕事と育児の両立を、結婚できる環境を整えるのが政治です。そのための政治なんです」とツイートしていた。

ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が17日、衆院農林水産委員会で可決された。 19日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。一方、規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める付帯決議も採択した。 改正案は、高級ブドウなどの苗木が中国や韓国に流出したことを受け、開発者が栽培地を国内または特定の都道府県に限定し、違反行為には差し止め請求権を認める。また、農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。

高須クリニックの高須克也院長が１６日、ツイッターに新規投稿。「楽しい人生だったな」とツイートした。 【写真】愛知県知事リコール断念で会見する高須院長　体調悪化も眼光の鋭さ変わらず 高須氏は「若き自分と記念写真」との動画を引用。元ビートルズのポール・マッカートニーが若き日の自身の肩に手をい置いている写真、クイーンの故フレディ・マーキュリーさんが同様に若き日の自身と寄り添う写真、シルベスター・スタローンが若き日の自身と握手する写真などが順番に流れた。 フォロワーからは「まだまだ楽しいこと待ってますよ」などの言葉が多数、届いた。

コードブレーカー（暗号解読者）［ロンドン発］第3相試験の中間分析で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防に90%以上有効という結果が出た米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬ベンチャー、ビオンテックのワクチン（BNT162b2）は研究開始からわずか10カ月足らずという“ワープスピード”を達成し、これまでの常識を覆しました。 来年3月に出版される『コードブレーカー（暗号解読者）:ジェニファー・ダウドナ、遺伝子編集、そして人類の未来』の著者で、米テューレーン大学のウォルター・アイザックソン教授は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「遺伝医学の奇跡」「バイオテクノロジーの新時代」と表現しています。 米カリフォルニア大バークリー校のダウドナ教授（56）は独マックス・プランク感染生物学研究所のエマニュエル・シャルパンティエ所長（51）とともにゲノム編集技術を開発し、2020年のノーベル化学賞を受賞

「説明できることとできないことがある」 キャスターを睨みつける菅義偉総理に、現場のスタッフは息を呑んだ。 「稲田朋美」とは何だったのか？もてはやされた「保守政治家」の凋落 国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ9』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。 その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。 「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。 「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」(NHK幹部職員) 菅氏は

いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉 こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。 佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」（=意図的）というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。 この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。 〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「（人事について）これ

新型コロナウイルスの感染者数増加を受け、菅政権が需要喚起策「Go　Toキャンペーン」の扱いをめぐりジレンマに陥っている。 【図解】Go To キャンペーンの仕組み（2020年6月） 感染防止を優先してキャンペーンを中止すれば、経済再生への打撃になりかねないとの懸念があるためだ。感染拡大の「第3波」到来とも指摘される中、今後の対応には難しい判断を迫られる。 「緊急事態宣言や『Go　To』キャンペーンの見直しは、専門家も現時点でそのような状況にはないとの認識を示している」。菅義偉首相は13日、首相官邸で記者団にこう語り、現時点では国民の社会経済活動の大幅な制限につながる措置を講じることに慎重な姿勢を崩さなかった。 一連のキャンペーンは首相が官房長官当時に展開した肝煎りの政策。効果には手応えを感じており、7日に地元・横浜市で開かれた会合に出席した際は「『Go　To』で旅行、飲食、演劇やコンサート