新型コロナを季節性インフルと同じ「5類感染症」に格下げする話が、最近、話題になっているが、事実関係に混乱があるので整理しておこう。 コロナは実質的に「1類相当」 コロナが指定感染症に暫定的に指定されたのは、昨年1月である。これは感染症法の「1類感染症」であるエボラ出血熱などとほぼ同じ扱いで、医療逼迫の原因になった。これを5類に格下げすべきだという議論は、昨年から（私を含めて）いろいろな人が提案した。 安倍首相も8月末の退陣のとき「2類以上の扱い（指定感染症）を見直す」と言及したが、菅首相はそれを継承せず、厚労省は今年1月に新型インフルエンザ等感染症に指定し、感染症法を改正した。 これは上の表のように「1類相当」より強い（外出自粛要請はコロナのみ）。これが病院や保健所の負担になっているので、コロナを「新しいタイプの風邪のウイルス」として5類に分類すべきだというのが、木村盛世氏（元厚労省医系技

先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。 【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】 当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。 また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy — ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021 問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。 うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、

総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが

あの小保方晴子氏が、婦人公論（中央公論新社）で「小保方晴子日記　『あの日』からの記録」という連載をスタートしたようだ（参照： スポニチ ）。 私は小保方氏が本気でSTAP細胞の再現を信じて努力するとは全く考えていなかったので、まあ予想内の行動だ。これからも彼女は「STAP細胞はありまぁす」と言いながらも、科学界には背を向け続け、信者向けの小ネタを振りまき続けるのだろう。 短いながらも科学界に身を置いた人間として、彼女の行動は非常に唾棄・軽蔑すべきものであるが、どう生きるかは彼女の自由だ。信者向けのエッセイなり本を書くなり、暴露本を書くなり、芸能界デビューするなり、好きにすればいい。 ただ、私はこのニュースを調べる中で面白いことに気がついた。それは2017年になっても「実はSTAP細胞は存在している」と考えている人がかなり存在していることだ。 未だに根強いSTAP信仰 「STAP　成功」でG

経済産業省の敷地内に5年前から反原発派が泊まり込んでいた「脱原発テント」が21日未明、撤去された。立ち退きを命じた判決が7月に最高裁で確定したためだが、朝日新聞はこれを「寝込みを襲うとは卑劣」と報じ、国会議員までこうツイートしている。 脱原発テントの強制撤去に抗議する。原発事故は、終わっていない。続いている。今こそ脱原発であり、原発がなくても電気は足りている。 — 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2016年8月21日 このように反原発派に「法や論理を超える正義」があるという発想は、戦前の日本のファシズム運動と共通だ。たとえば徳富蘇峰は1935年に、天皇機関説について「未だ美濃部博士の著作を読まない」と前置きして「天皇機関説などという、其の言葉さえも読者はこれを口にすることを日本臣民として謹慎す可きものと信じている」と美濃部を攻撃した。 理屈も何もない。天皇について「機関」

科学史に残る捏造事件は数々あるが、人々の記憶に残る捏造事件といえばダントツで小保方晴子氏のSTAP騒動だろう。2014年1月に彗星の如く現れて「リケジョの星」と崇められるも、2月には論文捏造疑惑が発覚する。その後も「博士論文にも盗用」「らくがきのような実験ノート」が次々と発覚し、7月には論文を正式撤回し、8月には共同研究者が衝撃の自殺を遂げる。そして12月、理化学研究所は「STAP細胞は作成できなかった」ことを公式発表して本人は依願退職し、これで騒動は収束したか…と思いきや、2016年1月に手記「あの日」を出版して…もう少し騒動が続きそうな気配である。 この事件のクライマックスが、2014年4月の釈明記者会見だろう。プロの手による完璧なヘアメイクの小保方氏は、押しかけた報道陣の前で「STAP細胞はありまぁす」と甘ったるい声で宣言し、シクシク泣きながら「私の不注意がぁ」「申し訳ない～」と繰り

民放テレビに流れたブログの画像 感情的な文章を称える愚行 子どもが保育園に入れなかったママが書いたとされる「 保育園落ちた日本死ね 」というブログが話題となった。これを、山尾志桜里衆議院議員が衆議院の予算委員会で取り上げ、安倍首相に迫った。また3月4日には「保育園落ちたの私だ」というプラカードを掲げ国会前をデモする人がいた。いつもの通り組織化された政治行動であり、デモ写真には共産党議員が映っていた。同党が政治的揺さぶりをかけるために、この騒動を利用しようとしているのだろう。 この文章を読んでみた。同情はする。しかし物書きの端くれである私から見ると幼稚な文章だ。「死ね」「子ども生むのなんかいねーよ」「税金使ってんじゃねーよ」という感情的な言葉の羅列だ。どこに共感すればいいのだろう。そして何も学ぶものがない。もちろんブログに個人的な感情を吐露するのは表現の自由であり、変に騒ぐ周囲の人々が

少し前に話題になったやまもといちろう氏対イケダハヤト師の対談が、講談社ホールにて開催された。チケットを取れなかったのと、お金を払って見るのが癪なので講談社のすぐ近くにある居酒屋の個室でアラフォー男2人とともにニコ生で見た。 結論から言うと、やや期待はずれで不完全燃焼という感じだ。期待していた格闘技の試合がずっと膠着状態だったような、そんな気分である。バカでも暇人でもないのだが、観戦記である。 実際、どうだったのかは、ニコ生でタイムシフト視聴できるのでそちらをチェックして頂きたいのだが・・・。ところどころ刺激的な展開もあったものの、基本、かみ合わないままずっと進んでいたという感じだ。明らかにやまもといちろう氏の話の方が筋が通っていて、共感できるのだが。イケダハヤト師の発言はいちいち投げかけの答えになっていないし、筋が通っていなかった。というか、今回もMacBook Airを壇上に持込み対談中

安倍内閣は、2012年度の補正予算として20兆円以上もの緊急経済対策を発表している。リーマンショック直後の異例の緊急経済対策を除けば、史上最大の規模となる。これによりGDPを２％引き上げ、60万人分の雇用を生み出すという。こうした補正予算を含めて、29日午後に、政府は2013年度一般会計予算案を決定したが、とにかく財政出動で、景気対策をすることに重点を置いている。しかし、こうした財政出動による景気浮揚効果はコインの表側を見ているに過ぎない。コインの裏側は、最大規模の赤字国債の発行である。国債発行とは、将来の税金の先食いに過ぎない。そして、こうした財政出動は将来の景気の前借りなのである。いったい誰がこのつけを払うのか？ いうまでもなく将来の納税者である我々だ。さらに驚くべきは、その中身だ。 まずは、作年末に公的資金で日本の電機メーカーの工場や設備などを１兆円買い取る、という恐るべき政府の方針

近くグリーが主催するソーシャルゲーム問題を受けた｢利用環境の向上に関するアドバイザリーボード｣の第一回会合が行われる予定である。私自身も参加の要請があったために、それを承諾した。問題の指摘を行った側でもあるが、同時に早期の社会的に納得性が認められる形での解決を望んでおり、私の持つ知識を通じてお役立てるなら、できる範囲での助力を行いたいと判断したためだ。 当然のことではあるが、その際に使われる情報は、秘密保持契約（NDA）を結んだ上で行われるものになるため、今後、私がその内容を勝手に公表することはできなくなる。どこまで、私が今後記事等で言及して良いのかは、その都度、協議をしていくことになるが、まだNDAの締結前であることもあり、現時点での私自身の考えを、まとめて述べておく。 ■ソーシャルゲーム問題の3つの問題 ソーシャルゲームが社会的に問題になっていることは、3点に絞られてきたといって良い。

きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

使い始めて未だ１ヶ月だがTwitterは成程優れもの！と日々実感する。又、テレビは元々余り見る方では無かったが益々見なくなったと思う。Twitter使用１ヶ月を機に「テレビ」vs「Twitter」User視点で違い纏めてみた。 １．Twitterは全て「リアルタイム」、テレビ的に言うと「ライブ」。一方、テレビは予め編成が決まっており突発ニュースのみ「Breaking News」で対応。デジタル時代は皆が本当に「せっかち」になっておりTwitter　Userにはテレビはかったるい。 ２．Twitterは自分の価値観でジャーナリズムや業界関係者が選べるので結果リアルタイムで本当に欲しい情報が得られる。一方、テレビは今となっては存在しない「マス」に向けての情報発信でありこの時点で視聴者は自分をテレビに合わすしかない。又、テレビは視聴率上げようとすると人工的に例え瞬間的であれ「マス」を創造せねばな