東北の有機農業／縮小防止へ誘導策の点検を 東北の有機農業が曲がり角にある。農薬や化学肥料に頼らない環境保全型農業をどう推進するかが問われている。 有機栽培の国内認証制度「有機ＪＡＳ規格」の農産物を栽培する東北の農地は減少傾向が続く。農林水産省によると、昨年４月１日現在の面積は東北全体で田畑合わせて１７１３ヘクタール。２０１１年のピーク時から２５．１％減った。 減少は東北６県に共通する。特に宮城、秋田、福島３県はピーク時と比べて３０％以上の大幅ダウンとなった。 要因は複数ある。福島では有機農業に積極的だった沿岸部が東京電力福島第１原発事故で被災。営農再開が遅れていることが響いている。 気になるのは農業政策の影響だ。コメに関しては手厚い交付金を背景に飼料用米生産が拡大してきた。 飼料用米は、地域農業の中核を担う大規模農家が生産する例が多く、手間のかかる有機栽培への負担感が増しているとの見方があ

仙台市出身のお笑いコンビ「サンドウィッチマン」が８日、福島県庁を訪れ、東日本大震災で親を亡くした遺児や孤児を支援する「東日本大震災ふくしまこども寄付金」に約６６５万円を寄付した。 義援金にはチャリティーライブなどでのグッズの売り上げを充てた。伊達みきおさんと富沢たけしさんから小切手を手渡された内堀雅雄知事は「継続的に東北、福島を応援してもらい感謝している」と述べ、県産イチゴをプレゼントした。 会社員時代の３年間、郡山市に住んでいた伊達さんは「福島が大変なことは分かっている。ぜひ子どもたちのために使ってほしい」と要望。富沢さんは「笑いで嫌なことも忘れられるような活動をしていきたい」と語った。 ２人は岩手、宮城、福島の被災３県に寄付を続け、累計額は約４億円に上る。

７１年前、雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて、世界は変わった。閃光（せんこう）と炎の壁は都市を破壊し、人類が自らを破壊するすべを手に入れたことを実証した。 　なぜわれわれはこの地、広島に来るのか。それほど遠くない過去に解き放たれた恐ろしい力について考えるためだ。１０万人を超える日本の男性、女性、子どもたち、多くの朝鮮半島出身者、そして捕虜となっていた十数人の米国人を含む犠牲者を追悼するためだ。 　彼らの魂はわれわれに語りかける。彼らはわれわれに対し、自分の今ある姿と、これからなるであろう姿を見極めるため、心の内に目を向けるよう訴えかける。 　広島を際立たせているのは、戦争という事実ではない。（歴史的）遺物は、暴力による争いは最初の人類とともに現れたということをわれわれに教えてくれる。初期の人類は、石片から刃物を作り、木からやりを作る方法を取得し、これらの道具を、狩りだけでなく同じ人類

2016年3月16日 河北新報掲載 レポート　観光型支援プロジェクト　出会った、受けとめた。町の魅力と人の思い。 540通もの応募をいただいた今回の山元町ツアー。福島、東京、大阪など県外からも多数の参加となりました。1日を通じて「やまもと語りべの会」の渡邉修次さんら地元の皆さんに、震災を体験し、震災を乗り越え、ここで生活している人だからこそできる山元町の案内をしていただきました。地元産のホッキ飯、地域の農業をけん引する園芸施設でスタッフの皆さんがおいしさを追求して育てたイチゴも堪能。地元の皆さんと触れ合いながらお菓子を作ったり、迫力ある和太鼓を楽しんだりするひとときもありました。被災と復興、そして山元町の将来に向けた取り組みなど、町の皆さんの思いをしっかり受けとめた1日となりました。 もっといい山元町にしていくために 次の災害に備えて悲しい思いをする人を少なくする、震災前よりもっといい古里

仙台市太白区秋保町にワイン醸造所「秋保ワイナリー」が完成し、現地で２８日、記念式典があった。宮城県内唯一のワイン生産施設となる。 　関係者ら約５０人が参加。毛利親房代表は「秋保の風土を生かしたワインを造る。食品加工や旅行といった多様な産業と連携したい」と意欲を示した。市経済局の氏家道也局長は「市が目指す地域産業振興のモデルとなる」と期待した。 　醸造所と周囲のブドウ畑１．３ヘクタールは秋保温泉郷の傾斜地に整備。ブドウ畑は赤のメルローや白のピノ・グリといったワイン用品種を栽培し、３ヘクタールまで拡大させる計画だ。醸造作業は２９日に始まり、１２月中旬には県内産などのリンゴのシードルや山梨県産ブドウのワインを発売する。施設見学なども始める予定。来年から自家栽培のブドウを使ったワインを生産する。 　宮城県内では山元町にワイナリーがあったが、東日本大震災による被災で廃業した。

イチゴ生産のＧＲＡ　新規就農者を支援 宮城県山元町で高品質のイチゴ生産に取り組む農業生産法人ＧＲＡは、自社が持つ最先端の農業ノウハウをモデル化した新規就農者への包括的な営農支援サービス事業に乗りだす。施設導入や栽培を支援し、５年間で個人、法人など１００件の新規就農を見込む。東日本大震災の被災地の復興へ、産業や雇用の創出で貢献する。 　事業を担う子会社の「ＧＲＡアグリプラットフォーム（ＧＲＡＡ）」の第三者割当増資を産業革新機構、ＮＥＣ、ＪＡ三井リース、ＧＲＡの４社が引き受け、計約５億２０００万円を上限に出資する。 　情報通信技術（ＩＣＴ）による栽培ハウス内の温度や水、養液量などの管理を制御する設備を標準モデル化。新規就農者に、短期間で最低限の投資による営農開始と継続を支援する。農作業や病害虫対策では、テレビ会議システムなどを活用し、専門家の遠隔監視や指導を行う。 　ＧＲＡは２０１２年１月に設

国産ウイスキー造りを題材にしたＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」の放映効果が仙台市内に波及している。モデルとなったニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝が建てた蒸留所の見学者は急増。サントリー酒類（東京）がプロデュースするハイボール専門店も人気だ。この流れに乗り遅れてはいけないと、ウイスキーの魅力を味わった。（報道部・布施谷吉一） 　広瀬川、新川川が流れる山あいに、赤れんが造りの建物が並ぶ。ニッカウヰスキー仙台工場の宮城峡蒸留所（青葉区ニッカ）は約２０万平方メートルの敷地で、大麦を原料にするモルトと、トウモロコシを使うグレーンのウイスキー原酒を造る。華やかで味わい豊か、バランスを重視している。 　「海に近い北海道余市の蒸留所と気候風土が異なる。ブレンドすると違った個性のウイスキーができる」 　佐藤学仙台工場長（６１）は、４６年前に第２の蒸留所として造ったマッサンの思いを代弁する。 　蒸留所は無料の

トマトジュース業界トップのカゴメが、東北で加工用トマトの契約栽培面積を広げている。宮城では前年比約３倍に拡大し、東日本大震災の被災地の畑との契約も多い。同社は「復興につながる取り組みとして、今後も契約面積を増やしたい」と意気込む。 　トマトジュースには濃縮還元とストレートの２種類があり、カゴメは国産トマトを搾ったストレートの製造販売に力を入れる。２０１２年のブーム以来、市場規模は２００億円を超える。 　同社のジュース工場は栃木県那須塩原市にあり、北関東を中心に栽培されたトマトを使ってきた。国内産の需要が増えるにつれて産地拡大が必要となり、１２年に宮城の農家との契約を開始。１３年に２．１３ヘクタールだった栽培面積はことし、６．４７ヘクタールまで広がった。東北では青森、岩手、福島各県の農家とも契約を結ぶ。 　宮城県東松島市の農業法人「アグリードなるせ」はことしカゴメと契約し、試験栽培を始めた。

東日本大震災の復興予算により、中小出版社や東北に関する書籍を電子化する「コンテンツ緊急電子化事業」で、受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が電子化したとする書籍のうち、大手出版社の作品が７割近くを占め、東北関連本も全体の３．５％にすぎないことが４日、関係者への取材で分かった。出版関係者は「本来の事業目的と懸け離れており、復興予算を使う意味が全くない」と憤っている。 　ＪＰＯは事業で電子化した書籍６万４８３３冊のタイトルだけをホームページ（ＨＰ）で公表している。関係者によると、このうち少なくとも４万冊は大手出版社の漫画本や小説といった書籍だという。 　ＪＰＯの資料では、事業目的は「被災地域において、中小出版社の東北関連書籍をはじめとする書籍などの電子化の補助」をうたう。 　出版関係者は「大手出版社は自力で書籍を電子化する技術や資金を持ち、補助対象になる必要はない」と指摘する。