【オーストリア】OMV、初の量産グリーン水素プラント稼働開始。年量1500トン | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
オーストリア化学大手OMVは4月30日、オーストリア・シュヴェヒャートにある製油所の敷地内で、初の量産規模のグリーン水素製造を開始したと発表した。製造したグリーン水素は、持続可能な航空燃料（SAF）や再生可能ディーゼル（HVO）等、化学製品の生産に活用する。 今回稼働開始したグリーン水素プラントでは、オーストリア最大規模の10MWの固体高分子形燃料電池（PEM）電解槽を配備。同社は、今回の製造設備建設に2,500万ユーロ（約41億円）を投資。WIVA P&G（オーストリア電力・ガス水素イニシアチブモデル地域）の一環で、オーストリア気候エネルギー基金からも支援を受けている。 同プラントは、再生可能エネルギー電力のみで稼働し、グリーン水素を年間最大1,500t製造可能。EUの再生可能エネルギー指令（RED II）に基づき、非生物由来の再生可能燃料（RFNBO）を生産するための認証も受けている。
【日本】キリンビール等5社、ビール工場でのグリーン水素へ一部転換で協働。蒸気ボイラー用燃料 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
キリンホールディングス傘下のキリンビール等5社は2月7日、同社北海道千歳工場で使用する蒸気ボイラー用燃料の一部を化石燃料からグリーン水素へ転換し、ビール製造工程にグリーン水素由来蒸気を活用する実証を2026年6月より開始予定と発表した。 今回のアクションは、キリンビール、三菱商事、三菱商事クリーンエナジーが出資・運営するMCKBエネルギーサービス、高砂熱学工業、三浦工業の5社で協働。キリンビールは、各社と連携して、ビール工場におけるグリーン水素由来蒸気を利用、三菱商事は水素供給に関する商務面および事業組成の取りまとめ、MCKBエネルギーサービスは、三浦工業製の水素燃料ボイラを活用した水素由来蒸気の製造・供給、高砂熱学は、水素製造装置の納品・設置、太陽光発電・水素供給設備の設計・施工、竣工後の水素設備保守業務等、三浦工業は、水素燃料ボイラの設計・製造・納品・メンテナンスを担う。また三菱商事と
WEEE指令 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
WEEE指令とは、電気・電子機器廃棄物に関するEU法。2003年2月にRoHS指令とともに公布・施行されました。電気・電子機器を再利用またはリサイクルし、電気・電子機器廃棄物を削減することを目的としています。WEEEとは、Waste of Electrical and Electronic Equipmentの頭文字をとったものです。WEEE指令は2012年7月に改正されています。 背景 WEEE指令ができた背景には、電気・電子機器廃棄物の量の増加があります。EU域内の電気・電子機器廃棄物は、2005年には900万トン、2020年には1,200万トンまで増加すると予測されています。とりわけテレビや冷蔵庫、携帯電話等が特に増えています。 さらに、電気・電子機器廃棄物は有害物質を含有しているため、適切に処理しければ環境や人体に影響が及ぶリスクがあります。また、電気・電子機器に使用されている希少
【オーストラリア】トヨタ自動車、水素工場建設開始。総工費8.2億円。豪政府も資金助成 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車（FCV）向けの水素工場（Hydrogen Center）を建設すると発表した。総工費740万米ドル（約8.2億円）。そのうち310万米ドルは豪再生可能エネルギー庁が助成する。 トヨタ自動車は、目下、燃料電池の低コスト化を目指しており、将来の水素供給地として注目されるオーストラリアで大規模工場建設に乗り出す。同工場は、水素生成用の電解槽と、商業用水素ステーションを備えるとともに、実況デモンストレーション用の教育センターも設けられる。建設は2019年にも着手し、教育センターは2019年12月に完成予定。電解槽と水素ステーションは2020年後半に完成予定。 トヨタ自動車は、2050年までに工場運営と自動車走行での二酸化炭素排出量をゼロにする目標を掲げて
【日本】日本鉄鋼連盟、2100年のCO2排出ゼロに向けたロードマップ発表。超革新的製鉄技術必要 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
日本鉄鋼連盟（JISF）は11月19日、日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョン「ゼロカーボンスチールへの挑戦」を策定。2014年11月に策定した「低炭素社会実行計画フェーズⅡ（2030年目標）」達成に向けた取り組みに加え、新たに2100年までに鉄鋼業からの二酸化炭素排出量をゼロにするロードマップを発表した。 今回のロードマップ策定に当たり、まず将来の世界鉄鋼需給を想定。マクロ経済数値を用い、2100年の粗鋼生産量を37.9億t、銑鉄生産量を12億tと推定した。銑鉄の生産量は現在も12.2億tあることから、「今世紀末においても、ほぼ現在並みの銑鉄生産が必要」としている。 その上で、気候変動シナリオについて、「成り行きシナリオ（BAU）」「先端省エネルギー技術（BAT）最大導入シナリオ」「革新技術最大導入シナリオ」「超革新技術開発シナリオ」の4種類を設定し、それぞれの二酸化炭素排出量削減ポテンシャ
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