東京電力がマスコミに反撃 事故直後の「全面撤退」めぐりバトル
東京電力が原発事故関連の報道に対し、同社サイトで「反論」を連発している。最近ではTBSの「東電が全面撤退を国に伝えた」との報道に対し、「そうした事実はありません」とかみついた。 東電サイトには、2011年3月の福島第1原発事故発生以降、9月14日現在で24件の反論が載っている。いずれも原発事故関連や、事故を受けた決算などをめぐる報道に対してのものだ。10年は2件、09年は5件なので、かなりのハイペースだ。 東電「そうした事実はありません」 東電サイトは9月13日、TBSが放送した「震災報道スペシャル」（9月11日）への反論を載せた。3点指摘しており、うち1点は「東電が現場からの全面撤退を考え、国に伝えた」との報道に関するものだ。 東電は、「そうした事実はありません」とし、国に伝えた内容とは「作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」とい
原子炉 “安定的な冷却”に NHKニュース
原子炉 “安定的な冷却”に 7月16日 4時43分 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表のうち、最初の期間の「ステップ１」の期限を前に、国と東京電力は、目標としてきた原子炉の「安定的な冷却」に到達したとする評価をまとめました。しかし、原子炉の冷却に伴って発生した汚染水の浄化設備で、トラブルが相次いでいて、課題も残されたままです。 福島第一原発の事故収束に向けて、国と東京電力が４月中旬に作った工程表では、最初の３か月間を第１段階の「ステップ１」と位置づけていて、その期限を前に、個別の目標の達成状況と評価をまとめました。それによりますと、▽原子炉では、発生する熱を除去しているうえ、１号機から３号機では格納容器に窒素を注入し、いずれも、目標としてきた「安定的な冷却」に到達したとしています。▽また使用済み燃料プールでも、「安定的な冷却」に到達したとしているほか、▽原発周辺の空間や海
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80％を超える日があり不自然だった Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。 Digest 電力使用率
asahi.com（朝日新聞社）：東電、放射線測定値の一部公表せず 枝野官房長官発表 - 政治
枝野幸男官房長官は２７日夕方の記者会見で、福島第一原発事故をめぐり、東京電力が同原発周辺の放射線量の測定値を一部公表していなかったと発表した。東電が同日夕方の会見で詳細を発表する見通し。 枝野氏によると２７日午後、東電から非公表の事実を伝えられた細野豪志首相補佐官から報告を受けたという。枝野氏は会見で「官邸に届けられたデータよりもさらに、より頻度の高いものが存在していた」と説明。「（東電が公表しなかった）理由と経緯について調査するよう指示した」と述べた。
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
asahi.com（朝日新聞社）：バラバラ会見やめます 東電と保安院２５日から共同開催 - 政治
海江田万里経済産業大臣は２２日午後の記者会見で、東京電力と原子力安全・保安院が今後、福島第一原発事故について共同で会見を開くことを明らかにした。細野豪志・総理大臣補佐官が政府の意向も説明する。海江田氏は「（別々に行っている現在の）発表の仕方は一部混乱を引き起こすことになっている」などと述べた。保安院は、事故について東電と説明内容に食い違いがあった、と指摘されたことなどを共同会見の理由に挙げている。 ２５日から毎日、午後５時に東電本店で会見を行う。原子力安全委員会や文部科学省など関係官庁も同席する。ただし、東電、保安院とも、それぞれの記者会見は今後も開くという。 保安院は原子力発電を進める経産省に所属し、もともと規制と推進の関係が不透明と批判がある。西山英彦審議官は２２日、東電との共同会見で不透明さが増すのでは、と報道陣に問われ「規制官庁として一線を画すべきだ」と答えた。
大学は東電に「汚染」されている - 純丘曜彰
総額およそ5億円。これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科に寄付口座としてだけでも流れ込んでいる。これは、東大の全86寄付口座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。その内訳は、以下のとおり。 建築環境エネルギー計画学 ・・・ 単独で1億4000万円 都市持続再生学 ・・・ 14社で1億5600万円 ユビキタスパワーネットワーク寄付口座 ・・・ 3社で1億5000万円 核燃料サイクル社会工学 ・・・ 単独で1億5000円 低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット ・・・ 単独で1億5000万円 出典 http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力寄付講座の内
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
第２０回地球環境大賞に東京電力 - MSN産経ニュース
今年で第２０回を迎える「地球環境大賞」（主催・フジサンケイグループ）の受賞者が決まり、グランプリに当たる大賞には川崎火力発電所（神奈川県）の近隣コンビナート全体で大幅な省エネ・二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減事業に取り組む東京電力が選ばれた。また、今回は同大賞創設時から特別協力しているＷＷＦジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第２０回記念特別大賞」を贈呈する。授賞式は４月５日、東京・元赤坂の明治記念館で行われる。 経済産業大臣賞は電子ペーパー「ＡｅｒｏＢｅｅ」を開発したブリヂストン、環境大臣賞は茶殻を工業製品の原料として有効活用している伊藤園が受賞。文部科学大臣賞は「ＩＣＴエコロジープロジェクト」を推進しているＮＴＴドコモ、国土交通大臣賞には海上輸送でのＣＯ２削減に向け新たなシステムを開発した日本郵船が選ばれた。 地球環境大賞は、温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体
原発事故の賠償、他電力会社も負担…原案 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。 米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億〜５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆〜３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億〜２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億〜８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆〜１・８兆円程度となる。
【放射能漏れ】東電、午後７時から低レベルの放射線汚染水を海に放出 - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の１～６号機のタービン建屋などに強い放射性物質（放射能）を含む汚染水がたまっている問題で、東京電力は４日、比較的、汚染レベルの低い水がたまっている集中廃棄物処理施設内の汚染水を同日午後７時から放出すると発表した。５、６号機の地下水についても午後９時から放出する。当初は５日から放出するとしていたが、「準備が整った」として４日から放出することにした。 東京電力によると、海へ放出する低レベルの放射性廃液は法律で定める濃度の約１００倍。２号機のタービン建屋地下の高濃度の放射能汚染水が何らかの経路で２号機取水口付近のピット（穴）から海に漏れ続けている。汚染水を移す仮設タンクの設置が間に合わない中で、一時的な保管先を確保するため、やむなく低レベルの汚染水を海に放出することにした。 海への放出は、原子炉等規制法６４条１項に基づく措置。東電が放射性物質を含む水を意図的に海に放出するのは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
