日本共産党の穀田恵二国対委員長は7日、国会内で会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、政府が受け入れを想定する14業種4万人の具体的な内容がわかる資料や技能実習生の失踪原因の調査データの提出が審議の前提だと表明しました。 穀田氏は、法務省が野党合同ヒアリングに提出した「失踪技能実習生の現状」と題する資料を示し、昨年7000人を超えた技能実習生の失踪者のうち、2892人の調査によれば、失踪動機の9割近くが、「契約賃金以下」「最低賃金以下」を含む低賃金だと指摘。入国管理局の失踪者に対する聴取票には「就労先を斡旋(あっせん)した者について」という項目もあり、「ブローカーがどういうものかも見えてくる」と述べ、2892人の調査データの提出は不可欠だと指摘しました。また、山下貴司法務相が、14業種で、来年4万人の受け入れを想定していると答弁したことを受けて「何をもって人手不