毎日新聞社：記事の無断利用 おわびします
英文コラム 記事の無断利用 おわびします 毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）のコラム「ＷａｉＷａｉ」（６月閉鎖）が、出版社や新聞社などの了解を得ずに記事を利用していた問題を７月20日の検証紙面とウェブサイトで報告しましたが、その後の調査で、本社が記事を無断利用・翻訳していた出版社、新聞社は32社あることが分かりました。 一部については他社の出版物への転載を許し、転載料を得ていたため、返還の手続きを進めています。 出版社などには著作権侵害をしたことをおわびしています。 また、ウェブサイト以前の英字紙の時代（１９８９年10月から01年３月まで）にも、著作権者の了解を得ていない利用・翻訳があり、説明とおわびを続けています。 著作権に対する認識の不徹底を反省し、読者のみなさんにもおわびするとともに、今後、社員教育を強化します。 毎日新聞社 英文コラム 記事の無断
毎日新聞社：「毎日デイリーニューズ」刷新 改めておわびと決意
毎日新聞社は９月１日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」（http://mdn.mainichi.jp/)を刷新し、再出発しました。 皆様からいただいた多くのご指摘、ご意見を踏まえ、ニュース、解説、評論に重点を置いてサイトの内容を整理し、毎日新聞の紙面に掲載された社説やコラム、識者による評論「時代の風」などを翻訳します。題字などデザインも一新しました。 事実の裏付けのない不適切なコラムを国内外に発信してしまった反省から、編集体制を立て直し、記事や企画の選択などのチェック機能を強化します。元カナダ大使の沼田貞昭氏、東京経済大学客員教授のアンドリュー・ホルバート氏、フリーライターのスーザン・ミリントン氏によるアドバイザリーグループも発足させ、定期的に意見をうかがい、サイト上で紹介するとともに運営に生かします。 日本のニュースを世界に発信する国際メディアとしての役割を果たすべく、全力を尽くします
毎日新聞社：「毎日デイリーニューズ」刷新します
毎日新聞社は９月１日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」（http://mdn.mainichi.jp/)を刷新し、再出発します。 皆様からいただいた多くのご指摘、ご意見を踏まえ、ニュース、解説、評論に重点を置いてサイトの内容を整理し、毎日新聞の紙面に掲載された社説やコラム、識者による評論「時代の風」などを翻訳します。題字などデザインも一新します。 事実の裏付けのない不適切なコラムを国内外に発信してしまった反省から、編集体制を立て直し、記事や企画の選択などのチェック機能を強化します。元カナダ大使の沼田貞昭氏、東京経済大学客員教授のアンドリュー・ホルバート氏、フリーライターのスーザン・ミリントン氏によるアドバイザリーグループも発足させ、定期的に意見をうかがい、サイト上で紹介するとともに運営に生かします。 日本のニュースを世界に発信する国際メディアとしての役割を果たすべく、全力を尽くします。
毎日新聞社：検証踏まえ２人追加処分
毎日新聞社は６月２７日に、担当記者に加え、朝比奈豊社長（役員報酬１０％返上・１カ月）、長谷川取締役（同２０％返上・同）ら４人を処分しました。さらに、検証結果を受けて９９年４月から０４年６月まで総合メディア事業局長だった渡辺良行常務について役員報酬２０％（１カ月）返上の追加処分を２０日付で行いました。 また、すでに処分している現職部長より前の歴代英文毎日編集部長を追加処分の検討対象としました。ただし、すでに死亡している者が１人、退社している者が１人いました。在社している元編集部長１人は処分しましたが、現在は社内の役職を退いているため内容の公表は差し控えます。 英文コラム 記事の無断利用 おわびします（２００８年９月２７日） 「毎日デイリーニューズ」刷新 改めておわびと決意（２００８年９月１日） 「毎日デイリーニューズ」刷新します（２００８年８月３１日） 英文サイト出直します 経過を報告
毎日新聞社:朝日新聞の"変" 「メールチェック」で記者たちが大ブーイング
社員のメールを保存して、後でチェックできるようにする。「訂正しない」と宣言したはずのNHK特番改変問題の記事を書いた記者を読者サービス部門に異動。高らかに「ジャーナリスト宣言」しているわりには、やることが何だか変だぞ、朝日新聞―。 朝日新聞社によると、３月１日に「ネットワーク記録・分析システム」が導入された。全社員を対象に、会社のサーバーを経由したメール送受信、ウェブサイトの閲覧記録を３年間保存、その記録をチェックできる。 「個人情報や企業に関する情報が社外に漏洩するなどネットワークが不正に使われたり、当社のシステムやサーバーが外部から攻撃を受けたりした際に、危機管理上、通信内容を調査し、対応措置を整えるのが目的です」（広報部） しかし、社員、特に記者たちの中から大ブーイングが起きているのだ。 「情報源と微妙なやり取りもある。会社に見られる可能性があれば使えなくなりますよ。自由な言
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