スイス政府の決断、非正規ダウンロードでも合法 | スラド YRO
ストーリー by reo 2011年12月06日 11時00分 勝ち残ったら善、というのも危険 部門より スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。 スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。 報告書には「これまで記録メディアに新た
PayPalをDDoS攻撃したサーバがFBIに差し押さえられる | スラド YRO
PayPalに対しDDoS攻撃を仕掛けたとして、米国テキサス州にあるサーバホスティング企業のサーバがFBIに差し押さえられたとのことだ（本家/.）。 先月より、反WikiLeaks企業に対してのDDoS攻撃を解明する目的で、FBIによる国際犯罪調査が始まっており、「4chan」及び「Anonymous」から攻撃を受けたPayPalは、「Anonymous」のIRCサイトのIPアドレスを8つ提示していた。 FBIがその内の一つを調べたところ、ドイツのプロバイダーHost Europeに辿り着き、その後、「問題のサーバ」がフランスのHerrlisheim在住の男性のものであることが判明したそうだ。しかし、更にサーバを調べたところ、実際に攻撃の指令は別IPアドレスの管理者から出されていたことが分かり、テキサス州ダラスにあるサーバ・ホスティング企業Tailor Made Serviceのサーバが特
MusOpen、著作権フリーなクラシック音楽リリースに向けて11,000ドルの資金調達に成功 | スラド YRO
クラシック音楽のパブリックドメイン音源を集積し配布しているMusOpenが、著作権の切れた曲の録音資金の目標額であった11,000ドル（およそ100万円）を集めるのに成功した（本家/.）。 この資金は録音のための設備利用やフルオーケストラを雇うのに使用されるとのことで、ベートーベンやブラームス、シベリウスやチャイコフスキーの交響曲の録音が予定されている。資金集めの締めきりは9月14日であり、今後さらに1000ドル集まるごとに録音曲が追加されていくとのことだ。 MusOpenでは、著作権がとうに切れている楽曲を録音し、ロイヤリティーフリーでリリースすることを目標にKickstarterで資金集めを行っていたとのことで、現在では36,000ドルを超える資金が集まっているそうだ。
日本ファルコム「音楽フリー宣言」を発表 | スラド YRO
日本ファルコム株式会社は、2009年6月5日「ファルコム音楽フリー宣言」を発表した。これにより、同日の時点で日本ファルコムが販売している楽曲3,453曲全てについて、楽曲利用規約を満たす範疇において自由に使用できるようになった。 ファルコムは音楽著作権団体に楽曲の管理を委託しておらず、ファルコムのニュースリリース(PDF)によると、「ドラマ、ＣＭ、コンサートでの演奏など、一般的には音楽著作権管理団体に申請して使用料を支払う形となっていたケースにおいても、日本ファルコムの楽曲であれば使用料が発生しなくなるため、プロ・アマ問わず誰もが自由にご利用して頂ける」としている。 なお、詳細な条件については楽曲利用規約などを確認するべきであるが、「利用例」として挙げられている所によると「ホームビデオ、個人の映像作品に楽曲を利用」「無償で配布または公開する制作物（ＣＤ、ＤＶＤ、ソフトウェア、インターネット
B-CASカードの発行会社が財務内容を公開 | スラド YRO
B-CASカードを独占的に発行するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社（B-CAS社）が、会社法に反して財務内容を公告していなかったことが判明し、その対応として自社Webサイトで財務資料を公開した（asahi.comの記事、財務内容が公開されたB-CAS社の会社概要ページ）。公開された財務状況を見ると、2008年3月期の売上高は98億6900万円で、経常利益は4億2200万円、純利益は3億1300万だそうだ。 まさか意図的に隠していた、ということはないとは思うが、個人的はこの純利益を何に使うのかが気になるところだ。
読売新聞がダビング10問題でメーカーを責める社説 | スラド YRO
つい先日にもありましたダビング10ネタですが、ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？という読売新聞の社説が興味深いです。デジタル録画機器の価格に上乗せする補償金について、反対しているのはメーカー側だけ、ゆえにスケジュールの遅れについてはメーカーが悪いという主張です。はてなブックマークのコメントのように、主張が一方的であるという感想を持つ人は多いようです。 私自身も、紙面を使って世論を操作するとはマスメディア・コンテンツ側もなりふり構わず、対してメーカーには販売を遅らせることぐらいしかカードがない、という図式かと推測しますが、そこまで単純ではないかもしれず有識者の意見を伺いたいところです。
違法かどうか明確でなくてもサイト開設者に閲覧制限措置を義務付け（罰則付）？ | スラド YRO
民主党は永田議員が公開したライブドアの”堀江メール”で、この程度の真偽も誰も無抜けないというＩＴ無知ぶりを天下にさらけ出し墓穴を掘ったばかりなのに、学習能力はゼロですね。今度は違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案ですか。呆れましたね。「我が党には政権担当能力が全くありません」と叫んでいるような物です。不投票キャンペーンでも起こされないと解らないのでしょうかね。 インターネットは名前の通り、国境を超えて利用できるので、外国に日本の法律なんか及ばないでしょう。そんな事も解らないとは無知にも程がある。それとも中国みたいにプロバイダは検閲しまくりなのをお手本にでもするとか、海外との接続を切断するとでも？ これが民主主義国家のする事だというのでしょうか。 若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐには、若者自身がネット上にせよ実社会にせよ危険から身を守れるための教育に力を入れる事が大事で
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