米司法省、「ロック解除に成功したのでAppleの助けはもういらない」
同地裁は2月16日、Appleに対し銃乱射事件捜査への協力を命令したが、Appleがこれを拒否した。この命令は、死亡した犯人のiPhone 5cのロックを解除するためのツールを米連邦捜査局（FBI）に提供せよというものだ。Appleはそうしたツールの提供は、ユーザーだけでなく、政府と国民のプライバシーを脅かすものになり得るとして拒否し、この問題を旧態然とした米国の法律を見直す機会にしようと社会に働き掛けていた。 FBIは当初、Appleの助けがなければiPhoneのロック解除は不可能であり、また、入手したツールはこの事件の解決にのみ使うと主張していたが、法廷審問が予定されていた22日の直前になって、第三者からロック解除方法を提示されたとして法廷審問の延期を要請し、4月5日までにこの方法が有効かどうか報告するとしていた。 本稿執筆現在、Appleからはまだ声明は発表されていない。 【UPDA
米アップル、データ保護解除の裁判所命令を拒否
米カリフォルニア州クパーチノで、「iPhone 5C」を発表するアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO、2013年9月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/GLENN CHAPMAN 【2月17日 AFP】米アップル（Apple）は、カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）の福祉施設で昨年12月に発生し14人が死亡した銃乱射事件をめぐって、同州の連邦地裁から命じられた、容疑者のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」のセキュリティー機能の解除への協力について、拒否すると表明した。 アップルのティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）は同社ウェブサイトに声明を発表し、「米政府はアップルに対し、顧客のセキュリティーを脅かす前例のない措置をとるよう要求した」、「われわれはこの命令に反対する。目下の
米アップルにiPhoneデータ保護解除の裁判所命令、銃乱射事件で
米カリフォルニア州レッドランズで、同州サンバーナーディーノの福祉施設で起きた銃乱射事件の容疑者自宅前で、車を調べる連邦捜査局の捜査員ら（2015年12月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【2月17日 AFP】米カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）の福祉施設で昨年12月に発生し14人が死亡した銃乱射事件で、同州の連邦地裁は16日、米アップル（Apple）に対し、事件の容疑者が使用していたスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」のロック解除に協力するよう命じた。 米連邦捜査局（FBI）が容疑者の使用していた「iPhone 5C」のロックを解除できなかったことを受け、連邦検察官がアップルの協力を求める申し立てを提出。連邦地裁のシェリー・ピム（Sheri Pym）判事は、自動データ消去機能の解除
あなたのiPhoneは大丈夫？22万5,000のAppleアカウントがマルウェアに感染!! - iPhone Mania
世界18カ国22万5,000件以上のAppleアカウントがマルウェアに感染していることが、セキュリティ会社の調査で明らかになりました。調査会社Palo Alto Networksが伝えています。 日本を含む18カ国のユーザーが感染 同社によれば、中国、フランス、ロシア、日本、イギリス、アメリカ、カナダ、ドイツ、オーストラリア、イスラエル、イタリア、スペイン、シンガポール、韓国など世界18カ国22万5,000件以上のAppleアカウントが「KeyRaider」というマルウェアに感染し、ユーザー名やパスワードなどを盗み出されたようです。この被害件数はiOS端末のマルウェア感染としては過去最高規模にのぼると見られています。 ただし感染しているのは使用制限の解放をした端末のみなので、iPhoneを従来の設定のまま使用しているユーザーは心配する必要はありません。 また仮に使用制限を解放したiOS端末
アップルのPC経由でiPhoneに感染、新種マルウエアに警戒
米カリフォルニア（California）州パサデナ（Pasadena）のアップルストア（Apple Store）でスマートフォン（多機能携帯電話）を手に取る人（2014年9月19日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【11月7日 AFP】米アップル（Apple）のコンピューター経由で同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」に感染するマルウエア（悪意のあるソフトウエア）が新たに見つかり、サイバー犯罪に強いとされてきたアップルの端末に脅威を与えていると、米コンピューターセキュリティー会社パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）が警告している。 同社によると「ワイヤーラーカー（WireLurker）」と名付けられた新種のマルウエアは「アップルのプラットフォームを標的としたこれまでの脅威の中で、前例のない特徴を持って」おり、企業や政府、
使っていたiPhoneが突然ロック 解除に「身代金」求める不気味な事件
米アップルのiPhoneやiPadを使用する人々の間で、奇妙なハッキング被害にあったという報告が相次いでいると、海外メディアが報じた。 普段通り利用していた端末が突然ロックされ、解除するには金銭を払うよう要求するメッセージが表示されるという。 「Find My iPhone」機能を悪用か オーストラリアのSydney Morning Herald紙が2014年5月27日に報じた内容によると、シドニー在住のiPhoneユーザーの女性は早朝に、端末が大きく鳴る音で目を覚ました。画面には「Oleg Pliss」を名乗る人物によってハックされたというメッセージが表示され、端末はロックされて操作できない状態に陥っていた。ロックを解除するには、50ドルを指定のペイパル口座に振り込むよう要求する言葉が現れたという。 アップルのサポートフォーラムにも、「私のデバイスがハックされた。どうしたらいい？」という
アップル顧客情報 １２００万件流出か NHKニュース
国際的なハッカー集団「アノニマス」の関連組織が、アップル社のｉＰｈｏｎｅの端末ＩＤや利用者の名前など、１２００万件余りの顧客情報を入手したとして、このうちの一部をネット上に公開しました。これらの情報には、日本人の名前も含まれており、専門家は、情報が悪用されないよう、注意する必要があると指摘しています。 国際的なハッカー集団「アノニマス」の関連組織は日本時間４日、アップル社のｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどの端末ＩＤや利用者の名前など、１２００万件余りの顧客情報を入手したと発表しました。 このうち、およそ１００万件はすでにネット上に公開され、情報の一部には、日本人の名前も含まれています。 これらの情報について、「アノニマス」の関連組織は、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局から盗み出したとしていますが、ＦＢＩは情報の流出を否定しています。 ｉＰｈｏｎｅなどの端末ＩＤは、利用者を識別するためさまざまなサービ
iPhone4S 買いました。ところが(アフィリエイトプロファイル無断インストール問題について) :tomds｜トムディーズ
この記事は、2011年10月あたりに発生した、ヨドバシ内のキャリアショップで購入したiPhone4Sに、商品を渡される前に販売員が勝手にモバゲーのプロファイルをインストールしていた事を記録した記事になります。 記載当時の題名は、「iPhone4S 買いました。ところが(ヨドバシ＋モバゲー 問題について)」でした。 この記事記載後一月後くらいに多くの購入者が同事例に気づき、それによりニュースの記事内でもこのサイトの記事が取り上げられ、購入者以外でも多くの方がこの件を知ることになりました。 その後、 ・携帯のキャリアショップ(当時：docomo、au、softbank)は実際にはほとんどのお店を代理店が運営していることが周知された。※量販店内のショップも含む ・上記より、キャリアショップでも悪質な販売方法などが行われることがあることも周知された。また、SNSの普及などにより、それへの対策や情報
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