「ゲーム障害」疾病に分類 WHO国際疾病分類の最新版で
世界保健機関（WHO）は、「疾病及び関連保健問題の国際統計分類（ICD）」第11版を発行しました。この版ではゲームへの重度の依存が疾病に分類されています。 疾病及び関連保健問題の国際統計分類（ICD）第11版 ICDとは、WHOによって国際的に統一された疾病、傷害、死因の統計分類の体系。草案に「ゲーム障害」（Gaming disorder）が盛り込まれていることが注目を集めていました（関連記事）。 正式版でもゲーム障害は「精神、行動、神経発達の障害」の章に記載。ゲーム障害はゲームをすることを抑制できず、日常生活よりもゲームを優先し、「個人、家庭、社会、教育、仕事などの機能の重要な部分に深刻な支障が起きる」といった説明がなされています。 ゲーム障害の説明（ICD第11版から） また草案同様、「健康状態に影響を及ぼす要因または保健サービスの利用」の「保健行動に関わる問題」に、「有害なゲーミング
ＷＨＯ、「ゲーム障害」を新たな精神衛生疾患に分類
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日に発表した国際疾病分類の第１１版で、「ゲーム障害」を新たな精神衛生疾患として分類した。 今回の分類は、ＷＨＯの精神衛生・薬物乱用に関する専門部局がＷＨＯの意思決定機関に提案した。同部局の専門家によると、ゲーム障害には主に３つの特徴がある。 第１の症状として、ゲームが他の活動よりも優先され、他の活動が周辺に押しやられる。第２に、抑制が効かなくなって、たとえ悪影響が出ていても中止できずにエスカレートする。第３に、対人関係や社会生活などに重大な支障をきたし、睡眠の乱れや食生活の問題を引き起こす。 こうした特徴は、薬物依存症やギャンブル依存症に酷似していると専門家は指摘する。 そうした行動パターンが１年以上続いた場合、ゲーム障害と診断されるが、他の基準が当てはまる場合や、症状が重い場合は例外もある。 ただ、「世界中に何百万人もいるゲーマーは、たとえ集中的に
WHO、子宮頸がんワクチンで日本を「名指し非難」 接種勧奨中止は「乏しい証拠に基づいた政策決定」
接種後に原因不明の痛みを訴える人が相次いでいるとして、日本で接種の推奨が中止されている子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）について、世界保健機関（WHO）の諮問委員会が日本側の対応を強く非難する声明を出した。 WHOの声明は、こういった副反応とHPVワクチン接種の因果関係は確認されていないなどと指摘。日本のみを名指しして「乏しい証拠に基づいた政策決定」と批判する異例の内容だ。 接種後に「原因不明の痛み」30例以上で中止に HPVワクチンは06年に米国で販売が始まり、日本でも09年に販売が始まった。13年4月には予防接種法に基づく定期接種にも組み込まれた。しかし、13年6月の厚労省の専門家会議は、接種後に原因不明の痛みを訴えるケースが30例以上報告されているとして、公費による定期接種は継続するものの、積極的な接種の推奨を中止するように求めた。当時、メディアでは痛みに苦しむ女性の姿が大々的に報
ＷＨＯ、禁煙推進でたばこ税の大幅引き上げ提言 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［ロンドン ７日 ロイター］ - 世界保健機構（ＷＨＯ）は、たばこによる健康被害防止へ、税金面で取り組んでいる国はごくわずかにとどまると指摘し、たばこ税を少なくとも販売価格の７５％相当にするよう提言した。 ＷＨＯのたばこに関する報告書「The Global Tobacco Epidemic 2015」によると、喫煙に起因する病気による死亡者は年間約６００万人、約６秒に１人が死亡している計算になる。「タバコ・エピデミック」とＷＨＯが呼ぶ状況に対策をとらなければ、死者数は２０３０年までに８００万人を超えると予想している。 ＷＨＯのチャン事務局長は報告書で「たばこ製品の税率引き上げはたばこ消費を減らす最も効果的な方策の一つであり、多くの（財政）収入をもたらす」と述べた。
大音量の音楽視聴で世界の若者10億人超に難聴リスク、WHO
イヤホンで音楽を聞く少女（2011年1月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sam PANTHAKY 【3月2日 AFP】世界で10億人を超える若者が、大音量の音楽を聞くことによって難聴になる恐れに直面していると、世界保健機関（World Health Organization、WHO）が警鐘を鳴らした。 WHOが先月27日に発表した試算によると、中・高所得国の12～35歳のおよそ半数が、聴覚を損なう恐れのある音量で携帯音楽プレーヤーやスマートフォンを利用していた。また、40％がコンサート会場やナイトクラブで危険なレベルの大音量にさらされていた。 WHOでは、85デシベル（dB）を超える音量では8時間、100デシベル超なら15分で、耳の機能を損傷する危険があると指摘。難聴にならないためには、携帯音楽プレーヤーの音量を下げ、利用時間を1日1時間までに減らすべきだと勧めている。(c)AFP
エボラ熱の死者、3000人を超える WHO
リベリアの首都モンロビア（Monrovia）の道路脇の壁の書かれた「ストップ・エボラ（Stop Ebola）」のメッセージとその前を通り過ぎる女性（2014年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/PASCAL GUYOT 【9月28日 AFP】世界保健機関（WHO）は27日、西アフリカで猛威を振るっている史上最悪のエボラ出血熱の流行で、エボラウイルスの感染が確認された6500人以上の人のうち半数近くに当たる3000人以上が死亡したと発表した。 WHOが公表した最新のデータによると、西アフリカ5か国での感染者は疑い例を含めて6574人に上り、うち3091人が死亡した。今月21日までのデータとして25日に発表された感染者数は疑い例を含めて6263人、死者数は2917人だった。 WHOは、直近のデータとその前に公表したデータの人数の違いは必ずしもその期間中に新たに感染、または死亡した人の数を
ＷＨＯ ＰＭ２．５に発がん性 NHKニュース
中国で問題となっているＰＭ２．５など粒子状の大気汚染物質について、ＷＨＯ＝世界保健機関は「発がん性がある」と初めて正式に結論づけ、国際社会が早急に対策を取るよう求めました。 ＷＨＯの専門機関で、化学物質などの発がん性について分析、公表しているＩＡＲＣ＝国際がん研究機関は１７日、スイスのジュネーブで最新の研究成果について記者会見を開きました。 この中で、呼吸器疾患の要因となり、発がん性も指摘されてきたＰＭ２．５など空気中を漂う非常に小さな粒子状の大気汚染物質について、発がん性のリスクの５段階の危険度のうち最も高い分類に「肺がんの発がん性がある」と初めて結論づけたと発表しました。 さらに「大気汚染」全体についてもヒトが汚染された空気の中で生活を続けることで「肺がんの発がん性がある」と結論づけ、「がんによる死亡の主要な環境要因だ」と指摘しました。 ＩＡＲＣでは、人口が多く急速に工業化が進んでいる
がんの主要な原因は大気汚染、WHO
中国・山東（Shandong）省浜州（Binzhou）で、セメント工場の煙突から吐き出される煙（2013年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP 【10月17日 AFP】世界保健機関（World Health Organisation、WHO）は17日、屋外大気汚染をがんの主要な原因と分類すると発表した。 WHOの外部機関「国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer、IARC）」のクルト・シュトライフ（Kurt Straif）氏は「われわれが呼吸している空気自体が、発がん物質で汚染され続けている」と述べ、今や屋外大気汚染は全般的な健康への主要リスクのみならず、がん死亡の環境的な要因となっていることが分かったと明らかにした。 IARCの報告によると、一流専門家チームは、大気汚染にさらされることが肺がんの原因となり、膀胱がんリスク
ウイルス性肝炎の死者急増 ＷＨＯ、感染対策に本腰 日本に苦言も - MSN産経ニュース
Ｂ型、Ｃ型のウイルス性肝炎による死者数がアジアを中心に世界で急増し、２０１０年の死者は当初の予想を超える１４０万人以上となったことが７日分かった。世界保健機関（ＷＨＯ）は同日、シンガポールで記者会見し、エイズウイルス（ＨＩＶ）と同様に肝炎対策に本格的に取り組む方針を明らかにした。 ＷＨＯは、Ｂ型、Ｃ型のウイルス性肝炎の感染者は症状の出ていない人も含め世界で５億人以上いるとみており、感染防止や治療に向け各国の政府や研究者と連携する横断的組織「世界肝炎ネットワーク」を同日付で設立した。 米ワシントン大の保健指標評価研究所が昨年１２月に公表した調査によると、１０年のウイルス性肝炎による死者は約１４４万人でＨＩＶとほぼ同数。２０年前に比べ４６％増加し、結核やマラリアの死者数を上回った。 同時に記者会見した世界肝炎連盟のチャールズ・ゴア会長は日本に言及し「Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種が義務化されていな
ＷＨＯが原発事故の健康リスクを公表 NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。 この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、ＷＨＯの専門家グループがまとめたものです。 それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。 具体的には、事故当時、１歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が０．７７パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で０．５２ポイント、▽飯舘村では０．３２ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統
WHO | Global report on Fukushima nuclear accident details health risks
28 February 2013 | GENEVA - A comprehensive assessment by international experts on the health risks associated with the Fukushima Daiichi nuclear power plant (NPP) disaster in Japan has concluded that, for the general population inside and outside of Japan, the predicted risks are low and no observable increases in cancer rates above baseline rates are anticipated. The WHO report ‘Health Risk Asse
ＷＨＯ、福島原発事故の最大の被災地でがん発症リスク高いと分析
２月２８日、ＷＨＯは、２年前の福島第１原子力発電所の事故で放出された放射能物質による汚染被害が最も大きかった地域では住民が特定のがんを発症する生涯リスクが高いとの分析を明らかにした。写真は福島第一原子力発電所。昨年５月の代表撮影（２０１３年 ロイター） ［ジュネーブ ２８日 ロイター］ 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、２年前の福島第１原子力発電所の事故で放出された放射能物質による汚染被害が最も大きかった地域では住民が特定のがんを発症する生涯リスクが高いとの分析を明らかにした。 ＷＨＯは２００ページに及ぶ健康リスク評価リポートの中で「福島の事故に起因すると認められる健康リスクの高まりは日本国外では見込まれていない。日本に関しては、最も被害が甚大だった地域で、特定の年齢、性別において特定のがんを発症する生涯リスクが基準値を上回る可能性がある」としている。
自殺予防総合対策センター
世界保健機関（WHO）の自殺予防対策 WHOでは、世界自殺予防戦略（SUPRE）や世界自殺予防デー（9月10日）などの自殺予防対策を実施し、全世界的に自殺予防対策を推進するための働きかけを行っています。
年間自殺者100万人、世界自殺予防デーを前にWHOが報告書
スイス・ジュネーブ（Geneva）にある世界保健機関（World Health Organization、WHO）本部（2005年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP 【9月10日 AFP】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は7日、10日の世界自殺予防デーを前に世界の年間自殺者数が推定100万人に上っているとの報告書を発表し、解決に向けた迅速な行動を呼びかけた。 WHOによると年間自殺者数は戦争犠牲者と殺人による死者を足した数より多く、40秒に1人が自殺している計算になるという。 さらに、自殺者数が多かっただけではなく、年間に自殺を図った人の数はさらにその20倍に上ったという。これは、全人類の5％が一生のうちに少なくとも1度は自殺を試みていることになる。 WHOは、自殺の問題は悪化しつつあり、これが公衆衛生に与える影響の大きさを考えると迅速な行動
謎の皮膚病で19人死亡、WHOも懸念 ベトナム
ベトナム北部ハザン（Ha Giang）省の村にある幼稚園の子供たち。ベトナムの未就学児の約3分の1に栄養失調と発育不全がみられる一方、都市部では肥満の子供が増えている(2012年3月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/HOANG DINH Nam 【4月24日 AFP】ベトナム中部で謎の皮膚病が発生し、世界保健機関（WHO）や現地の医療関係者の間で懸念が広がっている。 この病気にかかると手足が硬くなり、ひどいやけどのような潰瘍ができる。すでに170人以上が発症し19人が死亡しているが、原因は分かっていない。 WHOのハノイ（Hanoi）事務所長は、まだベトナム政府から支援要請を受けていないためWHOはこの病気の公式報告を見ていないと語った。患者は中部のクアンガイ（Quang Ngai）省のバト（Ba To）地区に集中しているもようで、WHOとしては、それ以外の地区でこの病気が発生したとの情
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