マイクロソフト、米政府を提訴 電子メールの秘密捜索は「違憲」
タブレット端末の画面に映されたマイクロソフトのロゴ（2012年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【4月15日 AFP】米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）は14日、米政府が市民の電子メールの捜索令状を秘密裏に取得しているのは憲法に違反するとして、司法省を相手取り訴訟を起こした。 同社の弁護団は、シアトル（Seattle）の連邦裁判所に提出した訴状で、「訴訟を起こしたのは、顧客には政府が自分の電子メールを閲覧するための令状を取得していることを知る権利があり、マイクロソフトにはそれを顧客に伝える権利があるからだ」としている。 米国では、電子通信プライバシー法（ECPA）の規定に基づき、裁判所がマイクロソフトなどの電子メールサービスプロバイダーに対し、データ提供を求める令状について公表しないよう命じることが許されているが、その根拠と
米ヤフー、IE10の「Do Not Track」初期設定を無視する方針を表明
米ヤフーは現地時間2012年10月26日、公式表明を掲載するブログ「YAHOO! POLICY BLOG」において、米マイクロソフトの「Internet Explorer 10」が個人情報管理手段「Do Not Track（DNT）」を初期設定（デフォルト）で有効としたことに改めて反発を示し、「IE10初期設定のDNT信号をYahoo!サイトでは認識しない方針」と表明した。この方針は同日付の「In Support of a Personalized User Experience」と題された投稿において発表された。 DNTはインターネットユーザーがオンライン行動の追跡を拒否できるようにするための機能である。米連邦取引委員会（FTC）が2010年12月に提案した。しかしマイクロソフトがIE10でDNT機能を初期状態で有効とする方針が明らかになると、広告業界からは反発が相次いだ（当サイトのまと
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