おまけとしてのソフトウェア ソフトウェア関連の動きとしてもう1つ無視できないのは、ソフトウェアの「おまけ化」でしょう。 安価に利用できるクラウド基盤が存在すると、ビジネスのバリューチェーンの中心に存在する企業は、そこに連なる企業に対して無償に近い形で業務遂行に必要なソフトウェアを提供していくのではないかということです。 例えば、楽天の加盟店は、そのEC関連のソフトウェアに対して使用料を払っているわけではありません。 あくまでもソフトウェアは「おまけ」で、重要なのは楽天市場というオンラインモールでモノを売ることなのです。別の観点から見ると、ソフトウェアは一種の囲い込みのためのツールになっているともいえるでしょう。 現在のように、わざわざサーバを用意しなければならないのならば、このおまけとしてのソフトウェア提供はごく一部に限られた現象ですが、クラウド基盤が整ってくると多くのバリューチェーンでこ

AWS、AWSクラウドと企業ITの専用線接続サービス「AWS Direct Connect」を国内提供 Amazon Web Servicesは、企業のIT環境とAWSのクラウドサービスを専用線で接続する「AWS Direct Connect」の国内提供を開始した。 米Amazon.com傘下のAmazon Web Services（AWS）は1月12日、AWSのクラウドサービスと企業の既存IT環境を専用線で接続するサービス「AWS Direct Connect」の国内提供を開始したと発表した。企業は同サービスの利用で、インターネット回線経由よりも安定的かつ快適なネットワーク接続を利用できるようになるという。 AWS Direct Connectは、企業のSANやNASなどの既存資産を生かしつつAWSクラウドを使った拡張を可能にするという。企業は従量課金制で利用でき、使用したネットワークポ

クラウド事業者が業界やレイヤーの枠を超えて連携し東北の復興や日本の国力強化に尽力する動きが、民間横断で起こっている。 震災後急速に高まっているクラウドへの評価に応えるように、各クラウド事業者が団体などを設立して連携を深め、業界や社会全体への貢献度を高める活動を行っている。本稿では、「ニッポンクラウドワーキンググループ」などの活動について解説する。 復興支援を目的とした「東北SaaS・クラウド震災復興支援フォーラム」 2011年5月13日に発足した「東日本大震災復興支援クラウドフォーラム」は、クラウドによる情報化基盤を被災地域に普及させ、復興に大きく貢献することを目的としたもので、クラウドを活用した社会や行政に対する提案・提言、および仕組みの構築などを進めている。これまで宮城県仙台市や福島県福島市で会合を開催するなど、地域一体となった議論や検討を進めている。 9月12日には東北地域の社会基盤

日立製作所や大連創盛科技有限公司などの合弁会社である日創信息技術(大連)有限公司は10月18日、中国・大連市でクラウドサービス向けのデータセンターを建設すると発表した。同日より着工する。 同データセンターは、大連市金州新区の企業1万3000社に向けて、クラウド形態で行政サービスを提供するほか、ホスティングやハウジング、システム運用といったデータセンターサービス、企業向け業務アウトソーシングなどのBPOサービス、リモート保守を手掛ける。サービスの提供開始は、2012年11月を予定している。 日創信息は、日立、日立システムズ、大連創盛、大連双D高科産業発展有限公司の合弁会社として2011年8月に設立したITサービス会社。 関連記事 日本企業のオフショア開発をサポートする大連の“新名所”とは？ オフショア開発などの拠点として多数の日本企業が進出する中国・大連。市の西側に広がる大連ハイテクパークに

デンソーグループ50社が運用する約3000台のサーバを集約して、プライベートクラウド環境を構築する取り組みが進んでいる。 デンソーITソリューションズと富士通は10月19日、デンソーグループの国内50社が利用する約3000台の部門サーバを集約し、国内最大級というプライベートクラウド環境の構築を進めていることを発表した。 この取り組みは、デンソーグループの各社が部門ごとに導入・運用していた業務アプリケーションサーバ、メールおよびグループウェアなどのサーバを、仮想化技術などを使って統合・集約し、プライベートクラウド環境に移行するもの。 デンソーITソリューションズは、グループ150社の情報システムの開発・構築・運用など担当する。グループ内の情報システム基盤をプライベートクラウド環境にすることで、サーバの更新費用を半減できるなど、トータルコストの大幅削減が見込まれるという。 また、グループ各社に

AttachmateはNovellとSUSE Linuxを分割して運営する計画だ。NovellがMicrosoft傘下のCPTNに4億5000万ドルで売却する知的財産の詳細については明らかにされていない。 財政難だったネットワークアプリケーション企業の米Novellは11月22日（現地時間）、米Attachmateによる現金22億ドルでの買収に合意したと発表した。 買収額は1株当たり6ドル10セントで、これは2010年3月2日の終値に28％上乗せした金額だ。 3月2日というのは、ヘッジファンドの米Elliott AssociatesがNovellに対し1株当たり5ドル75セントでの買収を提案したと公表する直前の最終取引日に当たる。NovellはElliottの提案を拒否したが、ほかの売却先を探すとしていた。 だが、ElliotはNovell株式の29.9％を保有しているため、3月の買収提案

レイ・オジー氏がMicrosoftを去るに当たり、同社のこれまでの5年間とこれからの5年間について語った。 10月18日に退社が明らかになった米Microsoftのチーフソフトウェアアーキテクト（CSA）、レイ・オジー氏が自身のブログで25日（現地時間）、同社での5年間を振り返り、同社が向かうべき方向について語った。 同氏は2005年、創業したGroove NetworksのMicrosoftによる買収にともなって同社入りし、2006年にビル・ゲイツ氏の後任としてCSAに就任した。Windows LiveやWindows Azureなどのプロジェクトを率い、一貫してデスクトップからクラウドへのシフトをけん引してきた。 同氏は2005年、MicrosoftのCTO（最高技術責任者）に就任した際、Microsoftで実現すべきビジョンを説明するブログを発表しており、今回の「Dawn of a

Googleは、開発者向けホスティングサービスを企業向けに強化するとともに、VMwareとの提携を発表し、エンタープライズ市場に注力する姿勢を鮮明にした。 検索エンジン大手の米Googleは、年次開発者会議「Google I/O」において開発者向けホスティングプラットフォームの新バージョンや、米VMwareとの提携を通じてエンタープライズJava開発者のクラウド対応を支援する取り組みを発表するなど、エンタープライズ市場に注力する姿勢を鮮明にした。 サンフランシスコで5月19日（現地時間）に開幕したGoogle I/Oカンファレンスの初日、GoogleはGoogle App Engineの新バージョンとなる「Google App Engine for Business」を発表した。 GoogleのWebサイトのブログ記事で、同社の技術担当副社長ビック・ガンドトラ氏は次のように述べている。 わ

NECと富士通のトップが先週、相次いでクラウド事業について語った。両社にとって同事業は最重点の注力分野。トップはどんなメッセージを発したのか。 動き出した基幹システム向けクラウド NECの遠藤信博社長と富士通の山本正已社長が先週、会見や講演で相次いでクラウド事業について語った。両氏とも4月1日付で社長に就任して以来、同事業について明確なメッセージを発するのは今回が初めてだ。両社にとって最重点の注力分野だけに、それぞれの言葉で意気込みを示してみせた。 NECの遠藤社長は5月12日、2009年度決算発表の会見で、これから成長戦略の柱の1つとしてクラウド事業を掲げ、積極的に投資していくことを強調した。 NECのクラウド事業について遠藤社長は「ITとネットワークの両分野で長年培った技術やノウハウを保持しており、その融合に向けて実績を積み重ねてきたNECの強みをもっと前面に押し出していきたい。例えば

NECは2月15日、中堅中小企業向けサービス事業を強化すると発表。その第1弾としてSaaSを軸とした中堅中小向けソリューションを体系化するほか、パートナー経由販売を支援する200名規模の専門部隊を組織するとした。 今回NECが注力するのは、「SaaSを軸にした中堅中小向けソリューション」と「パートナー支援プログラム」の2点。SaaSを軸にした中堅中小向けソリューションでは、基幹システムを中核に約50種類のSaaSアプリケーションをメニュー化するほか、パートナーが保有するアプリケーションをNECのサービス基盤上で提供する。パートナー支援プログラムでは、パートナーのサービス開発・支援体制を強化するため200人規模の専門部隊を確立するほか、NEC SaaSパートナープログラムを新設する。 NEC ITサービスビジネスユニット 執行役員 龍野康次郎氏は、「“クラウド”はITにおける第4の波。NEC

米Oracleによる買収が完了した米Sun Microsystemsの社長兼CEOのジョナサン・シュワルツ氏が2月4日、自身のTwitterでSunを去ることを明らかにした。「今日がSunでの最後の日だ。寂しくなるな。最後を俳句で締めるのがいいだろう。経済危機　あまりに多くの顧客を失い　CEOを辞める」とツイート（つぶやき）している。 同氏は、OracleとSunの買収完了が発表された1月27日、Sunの公式ブログで買収に関するコメントを投稿し、「今後はわたしのTwitterもフォローしてほしい」と書いていた。 SunのURL「www.sun.com」は既に「www.oracle.com」にリダイレクトされるようになっており、Sunの組織に関するOracleからの正式な発表はまだない。 企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック

アナリストの栗原潔氏が国内主要ベンダーのクラウドコンピューティング戦略について取材する。今回はNECの東健二氏に聞いた。 アナリストの栗原潔氏が国内主要ベンダーのクラウドコンピューティング戦略について取材する。日立製作所、インターネットイニシアティブに続き、今回は、NECのサービスプラットフォームシステム開発本部長、東健二氏にNECのクラウドコンピューティング戦略を聞いた。 ITmedia　NECのクラウド事業の全体像について教えてください。 東　NECがクラウド事業に乗り出した契機についてお話します。社内システムの変革の必要性を認識したことが発端になりました。グループ企業も含めてバラバラであった情報システムを、クラウドのような考え方で統合し、一元管理する戦略的プロジェクトが開始されました。そこで得たノウハウをお客様にも提供できると考え、企業向けクラウドサービスとして外販し始めたのです。

セキュアで安定した中堅中小企業のIT基盤。その解はプライベートクラウドにあり：ITコストにシビアな経営陣も納得 クラウドコンピューティングが注目される理由。それは、早く安価に、そして手軽にサービスを導入／運用できることに尽きる。そしてこれらは、不況下でコストに厳しい目を向ける中堅中小企業にこそ、生きる要素だ。プライベートクラウドサービス「マネージドイントラネット」を利用し、IT基盤を改善した日本の中堅中小企業――その成功事例を聞く。 創業から50年以上にわたり、東京、日本橋の地で保険制度の総合代理業を営んできた第一成和事務所。より顧客の信頼を得られるよう、情報化社会に適応したネットワークインフラを構築し、業務環境を改善する取り組みが功を奏しているようだ。 第一成和事務所では、損保や生保をはじめ、各種学校・団体向け保険制度を扱っている。当然、業務で扱う各種情報には、高い機密性が求められる。そ

最近クラウドコンピューティングやSaaS、PaaSというキーワードが現実味を帯びてきている。クラウドやSaaSについては、こちらやこちらを参照してほしい。数年前から注目されているキーワードだが、今年に入り、日本でもかなり具体的な事例や成功例が出てきている。今回は、SaaSをうまく活用することでSaaS上で業務システムを構築しただけでなく、業務改善まで成功した事例を紹介したい。 中小企業にとってのSaaSやPaaSの魅力は、何といっても「初期コストを削減できる点」と「企業規模に関係なく、既存のサービスメリットを享受できる点」だろう。大企業が構築したシステムと同等のものを、数名規模の会社でも利用できる。しかも、課金はユーザー数に比例するケースが多いので、利用料も数名分で済む。また、月額課金の場合が多いので、駄目だったら利用を止めればよい点も魅力だ。自社開発システムであれば、初期投資が多いだけに

富士通は4月27日、サーバやネットワーク、セキュリティ、運用管理を備えた大規模仮想化プラットフォーム「Trusted-Service Platform」を構築し、企業に対してリソースを提供するクラウドコンピューティングのサービスを10月から提供すると発表した。 富士通は同社の館林システムセンター（群馬県）に新棟を建設中で、最終的にはクラウドサービス向けに1000台以上のサーバを用意する。そのほかのデータセンター、アウトソーシング施設とも連携し、「数十万台規模の仮想サーバ群を最適にコントロールする」としている。 提供するのはコンピュータやネットワークのリソースを提供する「システムプラットフォームサービス」。仮想化されたサーバのリソースのほかに、ストレージも提供。運用管理機能としてダッシュボードなども利用できるようにする。顧客は必要なときにだけ館林システムセンターにアクセスし、必要なリソースを

ローソンは、社内の情報基盤として使っていたLotus Notesの機能を、クラウド型プラットフォームサービス「Force.com」上に全面移行させた。 ローソンは、社内の情報基盤をクラウド型のプラットフォームサービス「Force.com」上に全面移行した。サービスを提供したセールスフォース・ドットコムが4月14日に発表した。 同社は社内の情報基盤としてLotus Notesを使っていた。多数の利用が見込まれる情報共有の基盤を自社運用（オンプレミス）型で開発するのは、コストや開発期間、機能拡張の柔軟性から合理的ではないと判断。Lotus Notesで利用していたアプリケーションをForce.com上に移行し、Webアプリケーションとして再構築した。 常務執行役員 CIO ITステーション・ディレクターの横溝陽一氏は「市場や消費者のニーズの変化に対応するためには、1つのベンダーですべてのシステ

ミクシィは4月9日、SNS「mixi」で、高校生ユーザーが友人を探しやすくする機能「myキーワード」を始めた。15～17歳のユーザーと、18歳の高校生ユーザー限定。 全角20文字までの「myキーワード」を設定。専用検索ページでそのキーワードを検索すると、自分のページが表示される。マイミクシィになりたい友人にmyキーワードを教えておけば、自分のページを見付けてもらえる。 高校生ユーザーは、検索機能やコミュニティを利用できず、友人を探すのが難しかった。myキーワードは自由に設定できるため、見知らぬ人に検索されるリスクも低く、安全性が高いとしている。 mixiは昨年12月、18歳以上としていた年齢制限を緩和し、15～17歳でも機能制限付きで利用できるようにした。 関連記事 mixi“出会い”コミュ一斉削除　「健全化」の一環 ミクシィは、SNS「mixi」で、異性との出会いを目的にしたコミュニティ

ミクシィは4月8日、外部開発者がmixi用のアプリケーションを構築できる「mixiアプリ」のオープンβ版をWebサイトで公開した。これまでパートナー企業のみに公開していたが、個人開発者も利用できるようになった。 ソーシャルグラフ（ユーザー同士のつながり情報）やプロフィール、コミュニティ、マイミクシィ更新情報、外部Webサービス連携機能などを5つのAPIとして公開。開発者はAPIを活用し、アプリを構築できる。今後、フォトアルバム関連情報のAPIも公開する予定だ。 mixiアプリのAPIは、昨年12月からパートナー企業限定で公開しており、約300社がアプリ開発を始めているという。 アプリ開発者を資金面でサポートする「mixiファンド」も設立した。個人・法人開発者への出資や融資、開発したアプリの買い取りなどを行い、アプリ開発を活性化する。対象は、アプリの企画力や収益力、マネージメント能力などをも

この文書は、クラウドコンピューティングという新しい技術の原則について、コミュニティーで検討するきっかけを提供する目的で公開したという。クラウドコンピューティングの定義、現在の問題点、目的について記されており、「クラウドは可能な限りオープンでなければならない」と結論付けている。 Open Cloud Manifestoを支持する企業および組織としては、IBM、Sun、Cisco、SAP、OMGなどを含む38団体が名を連ねているが、クラウドサービスを提供する大手のAmazonとMicrosoftの名前はない。 Microsoftでクラウド関連の開発を担当している開発プラットフォームおよびツール担当上級ディレクター、スティーブン・マーティン氏は公式ブログで3月26日、「Open Cloud Manifestoのコンセプトには同意するが、その策定過程にはオープン性が欠けており、がっかりした」と述べ

「不景気だからといってIT投資を控えるべきではない」――1月29日に開催された「NTTデータ　イノベーションカンファレンス2009」で、米NTT DATA AgileNet L.L.Cの本城啓史パロアルトオフィス拠点長は2008年から続く不況の中で変化しつつある米国のIT市場トレンド、企業ITのトレンドについて講演した。 景気後退期のITトレンドはSaaSとクラウド 2008年、米国市場では金融業、製造業の落ち込みが激しく、特に消費の冷え込みの煽りを受けて製造業は回復が困難といわれている。流通業への打撃も大きく、2008年のクリスマス商戦の売り上げの大幅な減少を受けて倒産する小売業も出てきている。 IT投資を続けるべきという本城氏は、2008年米国のクリスマス商戦の際、不況だからといって単に人件費の高い従業員を解雇したために倒産した米国の家電小売業の例を挙げた。反対に、ITを使って売り上げ