名門クレディ・スイスを葬った金融ビジネスの「毒」
経営危機に陥ったクレディ・スイスをUBSが買収し、救済することになった。スイスの名門金融グループがこのような憂き目に遭った理由は、金融ビジネスの「毒」に耐えられなかったからだと筆者は考えている。その「毒」の正体と、それがクレディ・スイスをどのようにむしばんでいったのかをお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） クレディ・スイスをUBSが救済 苦肉の策の買収劇 スイスの名門金融グループであるクレディ・スイスが経営不安に陥り、同業大手のUBSに買収されることになった。買収額は円貨換算で約4200億円と、世界的な大銀行であり、広いビジネスと顧客層を持つ銀行としては極めて安い。 しかし、金融関係者はむしろ、UBSの方を心配したのではないか。「クレディ・スイスを丸ごと買って、本当に大丈夫なのか？」と。しかも、この買収は、いかにも急ごしらえの苦肉の策に見える。 クレディ・ス
18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由
「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下の国民に一律で10万円を給付する――。自民党と公明党の間でその調整が本格化している中、その是非が議論を呼んでいる。 いわく、「なぜ18歳なのか。19歳はだめなのか？」、いわく「裕福な家庭にも現金を給付するのは無駄だ」などの批判の声がある。 「18歳以下に1人10万円一律給付」は、矢野康治財務次官が「バラマキ合戦」と評した自民党の総裁選の議論に始まり、さらに衆議院議員選挙にあって各党の公約
異端の理論「ＭＭＴ」に、保守もリベラルも熱くなる理由
MMTの提唱者の一人、ケルトン教授を招いて、7月16日にはＭＭＴと日本経済をテーマにシンポジウムが開かれた Photo:Bloomberg/gettyimages 財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」は、欧米でリベラル勢力がよりどころとした理論だが、日本ではアベノミクスの政策ブレーンなど保守派やリフレ派が入り混じって「異端の理論」に熱いまなざしを送る。双方がそれぞれ、ＭＭＴの提唱者の1人、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授を招いて討論会などを企画。16日には第一弾の「国際シンポジウム」が開かれた。 記者会見ではケルトン教授は、10月の消費増税には慎重な考え方を示す一方で「日本がＭＭＴにより整合的な政策をとるならもっと積極的な財政政策をしていたはずだが、それでもいくつかの面で日本はＭMＴが数十年、主張してきたことが正しいと立証し世界に重要な教訓を与えている」と語った
財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
昨今、「現代貨幣理論（ＭＭＴ、Modern Monetary Theory）」なる経済理論が、米国、欧州そして日本でも話題となり、大論争を巻き起こしている。 今なぜ、ＭＭＴなのか。 景気減速感が強まる一方、金融政策が手詰まりな状況で、「財政政策で活路を」と考える論者や、格差是正やグリーン・ニューディールなどを訴えて財政拡張政策を主張するいわゆるリベラル政治家らが、その理論的な根拠としていることがある。 だが、このＭＭＴに対して、主要な経済学者や政策当局の責任者たちは、ほぼ全員、否定的な見解を示している。日本でも、ＭＭＴに関する肯定的な論調はごくわずかだ。それには理由がある。 「異端の学説」なのか ＭＭＴをめぐり大論争 ＭＭＴが注目を集めているのは、その支持者が「財政赤字を心配するな」という主張をするからだとされている。 より正確に言うと、「（米英日のように）通貨発行権を持つ国は、いくらでも
民意なんてそっちのけ？参議院「10増10減」に隠された政治家の思惑
参議院の「一票の格差」を是正する目的で実現した「10増10減」は、果たして本来の意味で民意を反映する内容になっているのだろうか 7月28日、選挙区の定数を「10増10減」する改正公職選挙法が、衆議院本会議で自民党、維新の党、次世代の党の賛成多数により可決され、成立した。これは、かねてより裁判所から指摘されている参院選の「一票の格差」を是正するための改革であり、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の2ヵ所において、憲政史上初めて「合区」を行うこととなる。選挙区の新しい定数は、来年夏の参議院選挙から適用される見通しだ。 「一票の格差」という言葉は、よくマスコミで騒がれているので耳にしたことがある読者も多いだろう。「今回の改革で一票の格差が是正された」と喜ぶ人もいれば、改革後でもなお最大で2.974倍も格差が残る状態に、「まだまだ生ぬるい！」と怒る人もいる。 しかし、ちょっと立ち止まって冷静になってほ
悲願の憲法改正の可能性を消した安倍政権3つの誤り
7月16日の衆院本会議で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連の11法案（以下、安保法制）が、民主、維新、共産など野党5党が退席する中、「強行採決」によって可決された。安倍晋三政権が最重要と位置付ける安保法制は、9月27日の今国会会期末までに成立する公算が高くなった。 国会における野党の連日に厳しい追及と、憲法学者による集団的自衛権行使を「違憲」とする意見表明、それに対する安倍政権の二転三転する粗っぽい答弁によって、安保法案への反対運動が日本全国へ急拡大している。野党は、参院での審議で政府への追及を更に強めて、廃案に追い込むことを狙っている。 だが筆者は、安保法制は本来、それほど難しい政治課題ではなかったはずだったと考える。それが衆院強行採決に至ったほど混乱したのは、安倍政権のいくつかの状況認識の誤りと、稚拙な国会運営のためである。それでも、安保法制は本国会で成立するだろう。ただ本
ピケティの言う「教育で格差は縮まらない」は本当か
こんにちは鈴木寛です。 まずはご報告から。すでに各所で報道されておりますが、この度、内閣から文部科学大臣補佐官を拝命いたしました。皆様からのご期待をかみしめております。大学入試改革を始め、日本の教育が真の21世紀型に生まれ変わるため全力を尽くす所存です。 大学のクロスアポイントメント（兼任教授）、日本サッカー協会の理事は継続します。そういう意味では一人四役。政治家時代よりもスケジュールがひっ迫して執筆時間の確保に悩みますが、ダイヤモンド・オンラインの連載は多くの方にお読みいただき、教育関係者を始め、私の行く先々で感想をいただいて大変励みになっています。引き続き、よろしくお願いします。 さて、年末から忙殺される中でもなんとか時間をやりくりして読み切った本があります。 フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」。本国フランスではそれほどのブームではありませんでしたが、ご承知の通り
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