さて、今回はメディア運営のエコノミクス（事業運営に関する計数構造）の話です。特にウェブメディアは、「ページビュー」という指標がほぼそのまま「通貨」になるような共通概念となってしまっているので、メディア編集者にとっても、事業全体の運営について数値に基づいたビジネス感覚を持つことが大変重要になってきます。より具体的にいうならば、追加で「1ページビュー獲得するために、何円のコストをかけられるのか？」ということについて、プロの（ウェブ）編集者ならば、必ず意識すべき基本姿勢になります。 私が愛読する「創刊男の仕事術」を書かれた、リクルートの大先輩である、くらたまなぶさん流に言うならば、メディアの立ち上げに必要なのは、「ロマンとソロバン」だそうですが、今回のコラムは、ソロバンに関する話です。 メディア運営もビジネスですから、得られる売上が費用を長期的に、上回っていくことができなければ、必ず継続不能にな

広告は嫌われている。という議論を最近よく目にします。そのたびに「えーっ？ちょっと違うと思うんだけど」と感じていた人は多いと思います。私もそのひとりです。 そしたら2週間ほど前、このアドタイに田端信太郎さんの「オーケー、認めよう。広告はもはや『嫌われもの』なのだ。」と題した文章が載って、これはまた勇気があるタイトルのつけ方だなあと感心しつつ、広告が嫌われている件についてだったので「えー？かなーり、違うと思うんだけど」と反論したくなりました。別に個人的に恨みがあるわけでもなんでもないんですけどね。 それで広告が嫌われている、という命題についてですが、私はこの意見は、間違いだと思います。広告は嫌われてさえいない。それ以下です。広告は「どうでもいい」と思われている。その方が正確だと思います。 好かれてもいないけど、嫌われてさえない。いてもいいし必要らしいことは知ってるけど、いなくなってもおれは困ら

アジア最大級の広告をテーマにしたイベント「Advertising Week Asia 2017」が5月29日から6月1日に東京で行われる。その開催を記念して、同イベントのアドバイザーによるコラムがスタート。第1回は、LINE 上級執行役員 コーポレートビジネス担当 田端信太郎氏です。 この文章は広告についてのものだ。広告業界では、未だに議論が続いているだろうが、私の中では結論は出ている。 オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ。デジタルネイティブ世代にとって「熱狂」する対象ではない。例えば、その証拠に2016年半ばからiOSの有料アプリランキングのトップにいるアプリをご存知だろうか。それは、広告ブロッカーだ。多くのユーザーがお金を払ってまで、広告など見たくないと思っているのだ。 なぜ広告は、そこまでユーザーから嫌われるようになったのだろうか。多くの広告業界人はなぜ広告が嫌われ

今年1月から静岡放送でスタートした、私がパーソナリティーを務める「#椎木里佳パイセンの放課後ラジオ」。先日、ゲストとしてSHOWROOMの前田裕二社長にお越しいただきました。 「SHOWROOM」とは、アーティストやアイドルや一般ユーザーのライブ配信を視聴でき、視聴者はコメントやギフティング（課金アイテム）を投稿することによって、配信者を応援することが出来る動画配信サービスです。 埋もれていく才能をライブ配信によって掘り起こし、全てのアーティストや表現者に平等な機会を与えるというコンセプトのもと立ち上がったSHOWROOM。 2013年にローンチして以降、AKB48や欅坂46のメンバーが配信したり、Popteenやフジテレビの番組などのメディアでの出演オーディションが行われたりと、女子中高生の中でも話題になるサービスです。 ラジオでもお話いただいた「夢を持つ子が頑張れば頑張っただけ報われる

2017年の春になりました。この春は見回すと、いろんな方がけっこう“移動”しています。きっとあなたの周りにも多いのではないでしょうか。変化を身近に感じる春です。たくさんの皆さんの一人ひとりの変化が、大きな変化をもたらそうとしています。 そんな変化の春から、このところ起こったことを振り返ってみると、2016年は大きな、大きな“曲がり角”だった気がします。気がしますというか、間違いないですね。はっきりと、パラダイムシフトが起こったのです。もっと言うと、何かが終わった、何かが始まった。そして、ひとつ大きな区切りがついた。 それを強く感じたのは、ちょっと言いにくいのですけど、電通の社長が辞任を表明したときです。12月28日でした。びっくりしましたね。十分世間からつべこべ言われて、もう禊（みそぎ）は済んだのではないかと思っていたら、社長が辞任までしなきゃいけないのかと。 それがちょうど、12月26日

『宇宙兄弟』や『ドラゴン桜』など、数々の大ヒットマンガを世に送り出してきた編集者 佐渡島庸平さん。なぜ、佐渡島さんはヒットを連発することができるのか？ ※本記事は10月29日放送分の内容をダイジェスト収録したものです。 中村：今夜のゲストをお迎えする前にみなさんの近況を聞きたいんですけど、権八さんは手に包帯を巻かれてますが、これは何ですか？ 権八：腱鞘炎をこじらせまして。なんでなっちゃったのか、わからないんですけどね。 中村：CMプランナーって腱鞘炎になりづらい職業ですよね。そんなにガリガリ、コンテを描かないだろうっていう。 権八：ただ、プレゼンの直前はちょっと案が多くて。筆圧が高かったりして、10枚ぐらいコンテを描いちゃうんですよ。それが原因かはわからないですけどね。病院に行って注射で治ったんですよ。それから半年ぐらいして、また痛くなりかけて。腱鞘炎ってすごく痛くなるから、その前にまた病

フェイク（偽）ニュースの横行と、既存メディアの地盤沈下 広告収入に望みを託すのではなく、自らのコンテンツの品質やブランドをテコに、課金収入を伸ばそうとするメディアの取り組みが、改めて目立ってきている。 この動きで着目すべきは、コンテンツに信頼性を求めるニーズの拡大だ。本稿では、この流れを背景に、読者からの課金によってビジネスを存続させようという“クオリティ（高品質）メディア”の動きについて論じようと思う。 前回、論じたようにアメリカで行われてきた大統領選中、出所不明のスキャンダル、デマニュースがおびただしく生み出された。政治メディアの体裁はとっていても、実際は過激な論調で読者を釣り上げる、いわゆるカネ目的の“フェイク　（偽）ニュースサイト”が雨後の筍のように生じたことも広く知られることとなった。 既存メディア勢力の多くも、選挙期間中、話題欲しさからトランプ次期大統領（候補）の動向をより克明

従来の出版社から「雑誌も発行するデジタル・パブリッシャー」への転身を掲げるハースト婦人画報社。7年連続で増収増益を達成し、先駆的な取り組みを続けてきたデジタル事業の売上は全体の約3割を占める。『編集会議』では、そんな同社のなかでも最古の歴史を誇る『婦人画報』編集長に、メディア戦略について聞いている。 いまの時代の編集長には 経営者的な視座が求められる —111周年を迎えた婦人向けライフスタイル誌『婦人画報』ですが、2015年の販売や広告、コマース事業は、すべて前年を超える売上を達成しました。 おかげさまで、2016年も順調に推移していまして、上記に加えて定期購読や電子版も好調です。特筆すべきはプリント（紙）の広告売上で、2016年も前年を上回る結果が見えてきています。 —雑誌は苦しい時代だと言われていますが、なぜこれほどの成長ができているのでしょうか。 まず、うちは会社として編集長にすごく

2016年は広告にまつわる人や企業・団体を取り巻くニュースが社会的に大きく取り上げられた1年でした。根本的な課題はどこにあるのか？これからも夢を持てる業界であるためには何が必要なのか？広告界の第一線で活躍する2人、イグナイト代表取締役社長の笠松良彦氏と、ケロジャパン 編集者／PRプランナーの中川淳一郎氏が意見を交わしました。 今、広告業界に共通する課題とは？ 笠松：僕は会社とか一つのビジネスモデルの寿命って、人間の寿命と同じくらいだと思っているんです。一つの事業は、だいたい60～65年くらいで定年を迎える。これが、自然の摂理なんじゃないか、と。 広告業界で言えば電通の吉田秀雄さんがつくった、テレビというメディアが登場してから完成した素晴らしいビジネスモデルは、一つのピークを過ぎている。これ以上、オーガニックでの成長は期待できない。いずれにしても、そろそろ一回定年を迎えなきゃいけない時期。今

2015年から開始したコンテンツレコメンドソリューション「Yahoo!コンテンツディスカバリー」に加え、同年には米・バズフィード社との合弁による「BuzzFeed Japan」を設立するなど、企業のコンテンツマーケティング支援に力を入れるヤフーの戦略とは？ 新規顧客との接点をつくる「Yahoo!コンテンツディスカバリー」 顧客のすそ野を広げる！コンテンツ活用の効果 ユーザーにとって適切なタイミングを選び、必要だと思ってもらえるようなコンテンツにしなければ、情報量が爆発的に増えたいま、企業都合のメッセージはスルーされてしまう。 「例えば『車』という言葉の検索数はこの5年で、132％の増加に対して、『車　おすすめ』という言葉の検索数は1410％と飛躍的に増加している。他の商品についても同様の傾向が見られる。ネットではまとめ記事が人気だが、情報の洪水の中から必要な情報を探すのではなく、わかりやす

【前回】「AbemaTVと『君の名は。』のプロモーションは似てるんじゃないかという話」はこちら どうして視聴率調査の方法が変わったのか？ Advertimes読者ならもう知っていると思いますが（知らないって人はかなりやばいよ）、10月から関東エリアのテレビ視聴率の調査方法が変わりました。そう、タイムシフト視聴も測定しはじめたのです。 「視聴率」という言葉は今まで通りのリアルタイム視聴の測定値で､それにタイムシフト視聴のデータを加えて重複を引いた値を「総合視聴率」と呼ぶことになりました。もう一点､600世帯だったサンプル数を900世帯に増やしたのもポイント。もちろん、ビデオリサーチさんがそう発表しています。 もう少し詳しいことが知りたい方は､FOD（フジテレビオンデマンド）のこのページを見てください。 →FOD「新・週刊フジテレビ批評　2016年10月8日放送・視聴率が変わる！？テレビはどう

【前回】「動画広告はうまく置かないとユーザーを不愉快にさせる。そこをクリアしたC CHANNELの発明」はこちら テレビ視聴に新聞が重要な役割を果たしていた 今週、いよいよ私の新著が発売されました。『拡張するテレビ 広告と動画とコンテンツビジネスの未来』という欲張ったタイトルで、内容も欲張っています。テレビがいまこう変わりつつあるので、広告や映像コンテンツはどうなるのか、見出そうという趣旨です。 本が出るので、いつもは月半ばのこの連載を、前倒しして書けと人使いの荒い宣伝会議さんが言うので、書きます。ええ、書きますとも、書きますよ。 で、どうしてもAbemaTVの話になっちゃいます。600万ダウンロードですって。7月25日にリリースが出てました。・・・あれ？ついこないだ500万ダウンロードって言ってませんでした？そうです、7月11日に500万達成したので、たった二週間で100万増えたわけです

【前回】「都知事選、シン・ゴジラ、ポケモンGO、コミュニケーションは量より質の時代になった？」はこちら AbemaTVの運営体制を分析してみた またAbemaTVのことかよ。そう自分でも思います。この連載で今年、もう何回とりあげたかと。去年はNetflixのことばかり書いてた気がしますが今年はAbemaTVに鞍替えしたみたいな。まあでも、テレビとネットの融合がテーマのこの連載にとって、あまりにもテレビとネットの融合なので、どうしてもそうなっちゃいます。ご容赦を。 さて毎回その急増ぶりをお伝えしていますが、9月11日時点でアプリのダウンロード数が800万に達したそうです。5カ月間で800万。このペースだと10月中には1000万に届くかもしれません。勢いが衰えていないのがすごいです。 AbemaTVの躍進に大きく寄与しているのがAbemaTIMESではないか。これについては前にも書きました。（

ネット広告の効果測定には、一般的にCTR（Click Through Rate）やCPA（Cost Per Acquisition）といった指標が用いられる。こうした直接的な広告効果を測るためのデータの重要性は高いが、最近はネット広告によるユーザーの態度変容を調べ、そこからマーケティングに役立つ「インサイト」を導き出そうという試みが増えている。 ただ一方で、広告によるユーザーの心理的な変化を正確に把握することは難しく、計測に課題を抱えている企業は多い。そこで今、着目されているのが「ユーザーの検索行動」だ。 電通が発表した「AISAS（アイサス）」モデルにもあるように、検索行動はユーザーが商品やサービスについて興味や関心を持った後にまず行うアクションだ。そのため、広告によってユーザーの心理がどう変化したのかを把握するためにきわめて役立つ。 今回は、その検索データをプロモーションに活用した「マ

いま、メディアの価値は“規模の視点”から“質的な視点”へと転換し、これを計測可能な指標で議論できる段階になった。さらには、それに続く“第三の価値”を問う段階がやってきている。 メディアの自律的価値とは何か これまでも「メディアの“広告”的価値」については盛んに議論されてきたが、その前に「メディアの自律的な価値」とは何か、つまり読者（ユーザー）にとっての価値が論じられなければならない。 ユーザーにとって“メディアの価値”とは何か、そこには古くて新しい議論が含まれている。 自分の周囲で、さらには遠く世界で、刻一刻と生起する事象をいち早く知る 多くの人々が共通に事象を知る 事象の本質や背景を深く理解する 事象を、喜びや悲しみ、そして怒りといった情動として味わう 事象だけでなく、多様な人々の思想や感情、習慣を知り、感化される 以上が契機となり、自ら考え、学び、行動する・交流する このようなメディア

FacebookやTwitterなど人が集まるプラットフォーム上にコンテンツを配信し、グローバルで月間2億人超のオーディエンスを誇るBuzzFeed（バズフィード）。2006年に米・ニューヨークにて設立、2015年8月には米国バズフィードとヤフー株式会社の合弁によるバズフィード ジャパンが立ち上がった。2016年1月には世界で12番目となる「バズフィード」の日本版を公開。4月に代表取締役社長に就任した上野正博氏に日本市場での戦略、また広告事業の展開について話を聞く。 —「バズフィード」日本版が公開されて約半年が経過した。コンテンツの閲覧のされ方などに米国と違いはあるか。 1月から2月中旬の読者数の伸びと、2月中旬から5月までの読者数の伸びを比べるとその差は2倍以上。他国での創刊後のスピードと比べても日本でのユーザー獲得のスピードは圧倒的に早く、手ごたえを感じている。 また米国ではスマートフ

そもそもこの「会食バカ」連載をなんでやろうと思ったかと言うと、『アドタイ』編集担当の鈴木さんからの連載依頼メールの文章の中の「若者の“会食離れ”もあり、“飲みニケーション”が数十年後には死語になっている可能性も否めず、良いお店を知らない若者も増えています。」を読んで（“飲みニケーション”ってすでにもう死語なんじゃないの？ということは置いておいて）、若者が“会食離れ”してるなんて、大変な事態じゃないか！と危機感を持ったからです。 あ、ちょっと大袈裟だったかも。簡単に言えば、若い人たちにも人と食べて飲んで話すということの楽しさを知ってもらいたいんですよね。 最近の若い人たちは、お酒を飲んで酔っ払うのがカッコ悪いと思っているそうで、若者の飲み会離れから、アルコール飲料の売り上げも落ちているとか。う〜ん、これは広告関係者としても大問題だ。毎月スマホ代がかかっちゃうから飲み代にかけられないのはわかる

マーケティングのど真ん中にいかにデジタルを組み込んでいくかという議論がよくなされている。日本企業のマーケティングのど真ん中と言えば、テレビＣＭだ。このテレビとデジタルが融合してこそ、真のデジタルマーケティングが完成する。 ここでは、人口統計学的属性（デモグラフィック）と広告の視聴モードに着目し、スマートニュース執行役員の川崎裕一氏と「スマホ時代のメディアプランニング」について考える。 宣伝部の本流にデジタルを取り込む 横山：僕はテレビCMにデジタルを取り込む方法論には、三つのステップがあると考えています。近年の宣伝部を取り巻く課題の一つに、若年層にテレビCMだけではリーチしづらくなっているという状況があります。これまで、テレビで行ってきたブランディングを目的とした広告をオンラインで補完する必要が出てきている。僕がオンライン動画に着目するのは、ブランディングと親和性が高いのは、やはり動画だと

9つの事例をもとにPRパーソンの奮闘ぶりを描いた新刊書籍『広報の仕掛け人たち—PRのプロフェッショナルはどう動いたか』（日本パブリックリレーションズ協会編、宣伝会議刊）が、3月8日に発売されます。「若手PRパーソンの中からもっとスターが出てほしい」と話すクリエイティブディレクター・編集者の嶋浩一郎さん（博報堂ケトル代表取締役社長）に、本書を読んで感じたことやPRの仕事の醍醐味について聞きました。 記事や番組での露出を獲得するパブリシティや、プレスリリースの送信がPR（パブリックリレーションズ）の仕事と思われがちですが、PRの仕事は同性婚を認めたり、男性の育児参加を促したり、「新しい世の中の合意」を形成すること。そして、大事なことは、この目的を達成するために国際会議を開催してもいいし、学会をつくってもいいし、出版活動をしてもいいし、映画をつくってもいい。つまり、何をやってもいいわけです。 逆

商品・サービスのコモディティ化が進行し、資産としてのブランドの重要性が高まる一方で、ブランドを形成する要素、形成のプロセスが複雑化している現在。企業とユーザーとの接点が広がり、あらゆるシーンにおけるデジタルシフトが進む中、ブランドはどのように形成されるのか。業種の異なる3社が語り合った。 （左）アウディ ジャパン マーケティング本部 デジタル &CRMマネージャー 井上大輔氏 （中央）ローソン デジタルプラットフォーム部 マネジャー 白井明子氏 （右）ライフネット生命保険 営業本部 マーケティング部長 岩田慎一氏 内容まとめ ブランドはますます“企業がつくるもの”から“消費者の中につくられるもの”に メーカーが商品をローンチする際、徹底して市場調査を行うが、当初の計画を達成することは稀。これまでとはブランドのつくられ方が大きく変化し、企業から消費者に押し付けるような一方通行のブランディング