時事ドットコム：全種類のウイルス見つかる＝容疑者の派遣先ＰＣ情報も−遠隔操作事件・警視庁など
全種類のウイルス見つかる＝容疑者の派遣先ＰＣ情報も−遠隔操作事件・警視庁など 全種類のウイルス見つかる＝容疑者の派遣先ＰＣ情報も−遠隔操作事件・警視庁など 遠隔操作ウイルス事件で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が差し押さえた米国のサーバーに、一連の遠隔操作事件で使われた全てのバージョンのウイルスが残され、うち複数のデータに、逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）が派遣されていた会社のパソコン（ＰＣ）を示す情報があったことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者がウイルスの改良を繰り返し、一連の事件に関与したとみて調べている。 捜査関係者によると、遠隔操作ウイルスはインターネット掲示板「２ちゃんねる」で紹介された無料ソフトを取り込むことで感染。ウイルス本体はタイマーなどの有益なソフトに偽装され、米国のデータ保管サービス「Ｄｒｏｐｂｏｘ」のサーバー
SYNODOS JOURNAL : 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性 山口浩
2011/4/1923:17 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性 山口浩 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それによって引き起こされた福島第一原発の事故は、1ヶ月以上経過した現在もなお、大きな余震や放射線漏れ、あるいは風評被害など、現在進行形のリスク要因としてわたしたちの生活を脅かしつづけている。 わたしたちが何をして何をしなかったか、何がどういうふうに起きて現在の状況がもたらされたのかを検証していく作業には大きな意味がある。この手の話はえてして責任追及に関心が向きがちだが、それが重大なものであればあるほど、再発防止のための事実の把握や背景の分析に大きな力が割かれなければならない。 ◇深刻な風評被害◇ なかでもいま個人的に気になっているのは、国内外で発生している風評被害だ。とくに今回は原発事故が関係しているため、被災地への観光だけでなく、被災地の産
情報インフラ、停止危機 データセンター「２５％節電無理」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」 「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」 データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。 政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無
科学的・論理的な姿勢で原発の廃止を求める原発懐疑派のブログ
科学的・論理的な姿勢で原発の廃止を求める原発懐疑派のブログです今回の大災害で原発というものが、どれほど危険であるか、みんな良くわかったと思う。 原発はこの世からなくしていくべきだ。しかし、いつまでたっても原発は無くならない。 統一地方選の結果を見よ。これほどの大事故が起こっているのに、なぜ原発推進の候補が当選するのか？ それには理由があると考える。 原発が無くならない理由を「原発推進派の政・官・財の勢力の強さ」を理由にするものは多い。 中には陰謀論めいた論を展開するものもいる。確かにそういう側面はあるだろう。しかし、理由はそれだけではないのだ。 その理由とは、「反原発派の非科学性、非論理性」である。 つまり、われわれ反原発派・脱原発派の内部の問題である。 もっとはっきり言おう。原発がなくならないのは、「反原発派って変な奴らだ」「馬鹿サヨクだ」と思われているからなのだ。そう思われているうちは
【放射能漏れ】海外分析 政府発表より緻密＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する航空写真撮影会社エアフォトサービス（新潟県）が小型無人飛行機を使って撮影した、福島第１原発の３号機（左）と４号機の様子。こうした鮮明な画像を詳密に分析して、欧米では踏み込んだ情報が開示されている＝３月２４日、福島県大熊町（ロイター） 危機の程度 いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート（模擬実験）し、積極的に情報開示しているためだ。 ノーベル物理学賞を受賞した
放射能は妖怪ではない 「目に見えない恐怖」を無用に恐れるな！ | JBpress (ジェイビープレス)
その気持ちはよく分かるのですが、専門家が一体何を伝えているのか、それを正確に理解しないまま活字や放送にしている場合が少なくない気がします。 本人が納得せずに伝えれば、仮に正しいことを言っていても、きちんとした内容が伝わるか定かではありません。また随所にミスがあってもおかしくない。 第2の「断層」は報道される内容と、それを理解、あるいは誤解する多くの国民との間にあります。これははっきりしていて、同一の科学的な内容を伝えていても、全くおかしな誤解をしてしまう人がたくさん出てきたりする。 ここは報道機関や出版社など、マスメディアの努力によって改善が図れる部分と思います。またツイッターのような個人のメディアでも、一定の情報周知が期待できます。 私自身、ツイッターで情報発信し、その経験を踏まえて、より精選された情報を、この原稿のようにメディアに載せるということをしています。 「断層」はこれだけではあ
【東日本大震災】ネット流言、漠然と「不安」駆り立て 専門家は「普段と違う状態と自覚を」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
デマが拡散するインターネット、飲料水の買い占めに奔走する人々。震災の影響は被災地だけにとどまらず、先行きへの不安から農家が自殺する悲惨な出来事も起きた。解消されぬ「不安」に振り回され、冷静になろうにも冷静になれない。不安が人を駆り立て、それが広がっていく。専門家は「自分が普段と違う心理状態だと自覚する必要がある」と指摘する。 《自衛隊では支援物資を受け付けています。各県の県庁が窓口です》 震災発生直後、メールや単文投稿サイト「ツイッター」などで、こんな“呼び掛け”が広まった。 宮城、青森県庁などの住所や必要な物品を詳細に記した上で、協力を訴えるものだ。防衛省には「物資を持ち込みたい」との電話が殺到した。だが、実際は防衛省も各県も物資は受け付けていなかった。物資が届いた宮城県の担当者は「もし大量の物資だったら混乱は大きかった」と話す。 《【超拡散希望】宮城県花山村はいまだ救助は来ず、餓死した
全国の水道の放射能濃度
文科省が公表している情報を元に日本全国の水道の放射能値をグラフ化しています。 データが公表され次第、グラフを随時更新します。 *各グラフの単位は 放射能濃度(Bq/kg) *宮城は震災被害によって計測不能。奈良は機器調整中。 *検出成分が0.1Bq/kg以下の場合[未満]と表示。0.1Bq≧未満≠0です。 *測定中の場合、値が[測定]と表示されます。 *主な情報元：文部科学省/上水（蛇口水）、定時降下物のモニタリング *福島県のデータは福島県災害対策本部の独自調査による情報。採取場所は福島市。 *食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値は 100 Bq/kg (出典:放射能汚染された食品の取り扱い) *参考サイト：飲食物摂取制限に関する指標、放射線と放射性物質(文藝春秋)、食べ物に含まれる放射性物質 *調査日時：2011年03月18日(金)～2013年12月21日(土) *このペ
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